甲斐市議会 2011-09-13
09月13日－02号
平成２３年 ９月 定例会（第３回） 平成２３年甲斐市議会第３回定例会議事日程（第２号） 平成２３年９月１３日（火曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１ 議案第４３号 平成２３年度甲斐市
一般会計補正予算（第２号）日程第２ 議案第４４号 平成２３年度甲斐市
介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第３ 議案第４５号 平成２３年度甲斐市
地域し尿処理施設特別会計補正予算（第２号）日程第４ 議案第４６号 平成２３年度甲斐市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第５ 議案第４７号 不動産取得の件日程第６ 代表質問（３
会派）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 小澤重則君 ２番 藤田 悟君 ３番 松井 豊君 ４番 清水正二君 ５番 斉藤芳夫君 ７番 山本今朝雄君 ９番 坂本一之君 １０番 有泉庸一郎君 １１番 長谷部 集君 １２番 三浦進吾君 １３番 猪股尚彦君 １４番 山本英俊君 １５番 内藤久歳君 １６番 藤原正夫君 １７番 名取國士君 １８番 小浦宗光君 １９番 河野勝彦君 ２０番 池神哲子君 ２１番 保坂芳子君 ２２番 樋泉明広君欠席議員（１名） ６番 米山 昇君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 小田切義夫君 教育長 河野文彦君 企画政策部長 小宮山 努君 総務部長 小宮山俊彦君 市民部長 鈴木澄雄君 生活環境部長 笹本嘉朝君 福祉健康部長 輿石辰也君 建設産業部長 花形保彦君 教育部長 市川孝嗣君 会計管理者 中込崇博君 上下水道部長 猪股兼幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 武井 泉 書記 小澤 明 書記 輿石文明 書記 小林久美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（内藤久歳君） 改めまして、おはようございます。 各常任委員会での議案審査、大変ご苦労さまでした。 本定例会２日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△諸報告
○議長（内藤久歳君） 初めに、諸報告をいたします。 欠席の旨の連絡をいたします。６番、米山昇君につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。 続きまして、報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
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△議事日程の報告
○議長（内藤久歳君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。
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△議案第４３号～議案第４７号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（内藤久歳君） 日程第１、議案第43号 平成23年度甲斐市
一般会計補正予算（第２号）から、日程第５、議案第47号 不動産取得の件まで、以上５議案を一括して議題といたします。 各所管の常任委員会へ付託しておきましたので、各常任委員会の審査結果の報告を求めます。 初めに、
総務教育常任委員会の報告を求めます。
総務教育常任委員長、河野勝彦君。 19番、河野勝彦君。 〔
総務教育常任委員長 河野勝彦君登壇〕
◆
総務教育常任委員長（河野勝彦君）
総務教育常任委員会より報告をいたします。 本定例会初日に付託されました各議案の審査内容について、会議規則第39条第１項の規定により報告いたします。 なお、詳細はお手元に配付した報告書に記載してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。 ９月９日に委員会を開催し、当局より説明を受け、審査を行いました。 議案第43号 平成23年度甲斐市
一般会計補正予算（第２号）について報告をいたします。 まず、歳入の内容ですが、児童扶養手当の受給者増加による国庫負担金の増、
個人木造住宅耐震補助金に対する国庫補助金の増、
緊急雇用創出事業等に対する県補助金の増、今回の補正財源の不足分を財政調整基金から繰り入れるための繰入金の増額、介護給付費等の確定に伴う特別会計からの繰入金の増額、諸収入については、田富町
敷島線道路改良工事に伴う山梨県からの
埋蔵文化財発掘調査受託事業収入等による増額が主な内容であります。 次に、歳出ですが、総務費は、地域いこいの広場の借地料に対する補助金の増額による補正、県の
緊急雇用創出事業を活用し、市民税の賦課による確定申告書の電子データの処理、
給与支払報告書等の処理の一部を委託する補正であります。 次に、消防費は
消防救急無線デジタル化整備について、電波伝搬調査を県内２ブロックの場合と県内各消防本部単独の場合に追加した関係による増額補正であります。（仮称）
韮崎消防署双葉分署用地取得事業について、建設予定地の造成工事のための補正であります。 次に、教育費は、市内小・中学校において行う学力把握調査に要する経費の増額、双葉ふれあい
文化館管理運営費について、
財団法人自治総合センターの
コミュニティー助成事業に申請した事業が助成対象となったことに伴う事業費の補正、
都市計画道路田富町敷島線の道路改良事業に伴う
埋蔵文化財発掘調査にかかわる経費の補正が主な内容であります。 次に、繰越明許費は業者側から、東日本大震災の影響により、導入には約１年を要する旨の申し出があったことに伴い、
人事給与システムを入れかえるための委託料を繰り越すものであります。 主な質疑ですが、学力把握調査について、独自で実施するということだが、結果をどのように反映させる予定か、
埋蔵文化財発掘調査は、市内の人を雇用するのかなどの質疑が交わされました。 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上、
総務教育常任委員会に付託されました議案の報告を終了いたします。
○議長（内藤久歳君）
総務教育常任委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内藤久歳君） ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。 ご苦労さまでした。 続きまして、
厚生環境常任委員会の報告を求めます。
厚生環境常任委員長、三浦進吾君。 12番、三浦進吾君。 〔
厚生環境常任委員長 三浦進吾君登壇〕
◆
厚生環境常任委員長（三浦進吾君） おはようございます。
厚生環境常任委員会に付託されました議案の審査結果についてご報告させていただきます。 なお、詳細はお手元に配付してあります報告書に記載してありますので、質疑を省き、要点のみの報告とさせていただきます。 ９月８日、常任委員会を開催し、市当局より説明を受け、審査を行いました。 初めに、
一般会計補正予算についてご報告いたします。 議案第43号 平成23年度甲斐市
一般会計補正予算（第２号）について、予算ごとに報告いたします。 第３款民生費、第１項社会福祉費は、老人保健制度が平成19年度末に廃止され、平成20年度から
後期高齢者医療制度に移行されました。補正は、この老人保健制度当時の精算がおくれている分を国・県への支払償還金の増額の内容でありました。 続きまして、第３款民生費、第２項児童福祉費は、保育園、幼稚園の将来
計画協議会委員報酬の増額、
登美団地ちびっ子広場の水道設備に伴う水道加入金の増額、受給者増加に伴う児童扶養手当の増額、
竜王東児童センターの冷蔵庫の購入経費の増額の内容でありました。 最後に、第４款衛生費、第２項環境衛生費は、釜無川の河川敷内へ「ワンちゃんふれあいロード」、これは犬の散歩コースですが、設置に要する工事費の増額、
緊急雇用創出事業で放射線量監視のための臨時職員１名分の人件費の増額分、やすらぎ聖苑の職員出張旅費の増額の内容でありました。 以上、それぞれ質疑が行われ、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。 引き続き、
特別会計補正予算についてご報告いたします。 議案第44号 平成23年度甲斐市
介護保険特別会計補正予算（第２号）は、国の地域支え合い体制づくり事業の災害時の要援護者システムなど、
福祉システム構築のための経費の増額、平成22年度分の精算に伴う国及び市への返還金の増額の内容でありました。 こちらも討論はなく、採決の結果、異議なしで原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で、
厚生環境常任委員会での議案の審査結果について報告を終わります。
○議長（内藤久歳君）
厚生環境常任委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内藤久歳君） ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。 ご苦労さまでした。 続きまして、
建設経済常任委員会の報告を求めます。
建設経済常任委員長、有泉庸一郎君。 10番、有泉庸一郎君。 〔
建設経済常任委員長 有泉庸一郎君登壇〕
◆
建設経済常任委員長（有泉庸一郎君）
建設経済常任委員会の報告を行います。 本定例会初日に
建設経済常任委員会に付託された議案第43号 平成23年度甲斐市
一般会計補正予算（第２号）ほか３議案の審査結果について、会議規則第39条第１項の規定により報告します。 平成23年９月８日に
建設経済常任委員会を開催し、付託された議案について当局より説明を受け、審査を行いました。 なお、質疑内容等につきましては、お手元に配付した報告書のとおりですので、主な内容と審議結果について申し上げます。 初めに、議案第47号 不動産取得の件についてであります。 これは、
竜地溜池管理用地として14名の地権者より土地を取得するものであります。また、現地調査の結果、土地の高低差により消防署用地として予定していた土地の一部を管理用地として残すことになり、管理用地の形状を変更して取得する説明がありました。 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。 続きまして、議案第43号 平成23年度甲斐市
一般会計補正予算（第２号）についてであります。 初めに、第６款農林水産業費は、
竜地溜池管理用地として取得した土地を整備するための工事請負費や
中巨摩東部農協竜王販売所の備品に対する補助金、また
緊急雇用創出事業を活用し、市内農道の未登記地の実態調査を実施するための人件費や車両に係る経費の増額などでありました。また、４月の火災により焼失したクラインガルテンの休憩施設を再建築するための委託料、工事請負費の増額につきましては、今後における使用者の賠償保険の加入の徹底など、管理についての意見もありました。 続きまして、第７款商工費についてであります。甲斐市出身の山県大弐を広く知ってもらうために、観光ポスターを作成するための需用費の増額でありました。 次に、第８款土木費についてであります。街路樹等の剪定、枯れ木の伐採、処分を委託するための経費の増額や木造個人住宅の耐震診断の委託料、改修工事、
耐震シェルター設置工事の補助金を増額するものでありました。また、塩崎駅周辺整備事業では、用地取得におおむねの見通しがつき、駅施設や道路改良の実施設計に入るため、予算を組みかえて実施する説明を受けました。 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。 続きまして、議案第45号 平成23年度甲斐市
地域し尿処理施設特別会計補正予算（第２号）についてであります。 こちらは節電対策として、松島団地内の施設に新たにモーター１基を取りつけることで、約40％の節電を見込むもので、施設を整備するための工事請負費の増額などでありました。 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第46号 平成23年度甲斐市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。 こちらは篠原地内において、整備を進めるための工事請負費等の増額でありました。 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、
建設経済常任委員会の報告を終わります。
○議長（内藤久歳君）
建設経済常任委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内藤久歳君） ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。 ご苦労さまでした。 以上で、各常任委員長の報告を終わります。 これより、議案第43号から議案第47号までの５議案を議案ごとに討論、採決いたします。 初めに、議案第43号 平成23年度甲斐市
一般会計補正予算（第２号）は、討論の通告がありませんので、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内藤久歳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第43号は各常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第44号 平成23年度甲斐市
介護保険特別会計補正予算（第２号）は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
厚生環境常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内藤久歳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第44号は
厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第45号 平成23年度甲斐市
地域し尿処理施設特別会計補正予算（第２号）は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
建設経済常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内藤久歳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第45号は
建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第46号 平成23年度甲斐市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
建設経済常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内藤久歳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第46号は
建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第47号 不動産取得の件は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
建設経済常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内藤久歳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第47号は
建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時２３分
△再開 午前１０時４０分
○議長（内藤久歳君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△代表質問
○議長（内藤久歳君） 日程第６、代表質問を行います。 質問順序につきましては、議会申し合わせのとおり、お手元に配付した議事日程のとおり行います。 本日は、公明党、
甲斐市民倶楽部、
日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。 念のため申し上げます。 質問時間は、議会申し合わせにより各会派の持ち時間として、答弁の時間を除き、公明党35分、
甲斐市民倶楽部35分、
日本共産党甲斐市議団30分となっております。 また、代表質問は他の議員の関連質問は認めておりませんので、ご了承ください。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆さんに申し上げます。 傍聴の皆さんには、お手元に代表質問の質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご静聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△保坂芳子君
○議長（内藤久歳君） それでは初めに、公明党の代表質問を行います。 21番、保坂芳子君。 〔２１番 保坂芳子君登壇〕
◆２１番（保坂芳子君） 21番、公明党、保坂芳子でございます。本日は大勢の傍聴の方々、大変ご苦労さまでございます。 それでは、議長からお許しいただきましたので、公明党、代表質問させていただきます。 最初に、男女共同参画による地域社会づくりをという表題で質問します。 平成22年４月に施行されました甲斐市
男女共同参画推進条例、これは第２次
甲斐ヒューマンプランにその計画が示されております。それに沿って甲斐市では、甲斐市
総合後期基本計画に具体的な目標を立てております。その進捗状況や今後の取り組み、また課題について質問いたします。 １、
男女共同参画社会による地域社会をつくるには、政策、方針、決定の場へ女性の声を反映させることが大切です。
各種審議会委員、法令委員の
農業委員会委員等への積極的な登用が必要だと思います。市の取り組みについて伺います。 ２、
行政連絡調整委員、防災委員、環境委員と自治会組織の運営などに女性の登用が少ないように思いますが、考えを伺います。 ３、行政職での助成の職域の拡大、また管理職への積極的な登用を進めるため、クオータ制、人数割り当て制ですが、これを導入してはどうでしょうか。 ４点目、甲斐市
ヒューマンプラン推進のためには、市が率先して必要な啓発活動、学習会の充実、職員研修に取り組むことを条例では市の責務としております。これにつきまして、市の考えをお伺いいたします。 次に、女性の目線での防災対策の推進について、何点かお伺いいたします。 東日本大震災から半年たちまして、既存の防災対策を、特に女性の目線で見直すとともに、新たな対策の検討が求められております。釜石市で公明女性市議は、余り物資が届かないような小規模な避難所、また個人宅を訪問する中で、女性用の日用品の深刻な不足を痛感したそうです。化粧品が手に入らないと、女性たちはハンドクリームを顔に塗ったり、マスクで顔を隠していたり、それからトイレのにおい消しが欲しいとか、下着が足りない、それから授乳する場所がありませんなど、女性ならではの悩みが寄せられまして、女性の視点での生活改善に今奔走しているようでございます。 それでは、それについての質問、３点します。 防災に関する会議は、今、各地、各場所で行われていますが、国でも、地方でも女性目線を大事にする防災会議のあり方が必要だと言われています。甲斐市の場合はどうでしょうか。女性の意見を取り入れているでしょうか。また、そうした会議に女性が参加しているでしょうか。 ２点目、高齢者など
災害弱者－－女性も災害弱者に入るかもしれませんが－－に対するきめ細かな対応はどうでしょうか。自助・共助・公助の観点から見たときの具体的な防災対策、これをよく話し合うことが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ３、指定避難場所、これによって設備の差があるようでございます。今後、是正していくのでしょうか、お伺いいたします。 ３番目の質問に移ります。 次は、ひとり暮らしの高齢者への在宅支援の充実について伺います。 ひとり暮らしの高齢者、高齢世帯の増加が著しく、在宅支援等、元気な高齢者でいてもらうために、今在宅支援をしておりますが、それについて何点か質問いたします。 １、配食サービスについて伺います。 ひとり暮らしの方の要望で、今一番多いのが配食サービスと聞いております。しかし、配食数は年々減ってきており、配食の目的、対象者、配食の体制など見直しが必要ではないでしょうか。また、社協のボランティアの方が中心で活動されております。高齢者の方の希望にどう沿っていくのか、今後の方向性についてお伺いいたします。 ２点目、高齢者の交通事故がふえています。しかし、特にひとり暮らしの場合、車は必需品であり、かなりの高齢でも、元気であれば使用している方が多いのが現実です。運転免許証の
自主返納支援事業、こういったことに取り組む自治体もあるようですが、市の見解を伺います。 ３点目といたしまして、介護予防施策として、社会貢献活動や
介護ボランティアに協力してポイントを付与し、介護保険料に還元するような
介護ボランティアポイント制度、この導入の考えを伺います。元気な高齢者の方は、人の面倒を見て、さらに使命感と責任感で元気になると思います。 次、４つ目の質問です。
子宮頸がん予防ワクチン公費助成の現状と課題について伺います。 昨年から始めました
子宮頸がん予防ワクチン接種費助成事業、これは小６と中３の接種率が県平均82.7％になり、実質的に個人負担がなくなったため、予想以上の接種率になりました。 甲斐市では、開始時期がおそくなったこと、
ワクチン品薄状態が春から発生し、７月に解消になったこともあり、現在のところ平均には及んでいませんが、これはどうなんでしょうか。心配なのは、国の23年度単年度事業でありまして、24年度は継続か廃止か不明の状態で今あります。 現在、山梨県産婦人科医会では、子宮頸がんはワクチンと検診で予防できると。そうしまして、20年後の子宮頸がんゼロ、これを目標にしまして活発に
市民公開講座等をしております。しかし、半年で３回接種が必要なので、もし24年度に国の費用がないと、ことしの９月末までに接種するように呼びかけないとと、そういうふうに心配する向きもあります。 以上のことを踏まえまして、次の４点、質問いたします。 １、接種率アップのためにも、女性対象者の保護者、それから市民に啓発活動、また
市民公開講座等を市として開く考えはありますか。 ２、甲斐市としては、今後どのようにこの
子宮頸がんワクチンに公費助成をしていきますか。 ３、それから、同時期に始めましたヒブワクチン、
肺炎球菌ワクチン、この接種状況はどのようになっているでしょうか。 ４点目、中学３年までの
医療費窓口無料化、この希望も多いのですが、この考えは市として今あるかどうかお伺いいたします。 最後の質問です。合唱運動の推進で甲斐市を元気にしよう。 合唱はだれでも参加でき、お金のかからない文化運動です。合唱というと、小・中学生がやるような気がしますが、実は大人にとっても楽しく、自己表現できるものです。合唱することで心がつながります。心も、そして広がります。人とつながります。目には見えませんが、大きく周りを変えていくことができる、そういう文化運動です。合唱運動のすそ野が広がるように応援してはどうでしょうか。合唱練習会場を市が提供するとか、市の合唱祭を開催するとか、合唱連盟をつくるとか、合唱運動が広がる環境を市の中につくってはどうでしょうか。 大人がやっていくことで、子供はそれを呼吸して成長し、自然に心豊かな歌の好きな人になります。子供にとって周りの環境、文化の土壌が大切であり、それは大人がつくるものだと思います。歌には歌詞があります、歌は訴えるという意味から来ております。元気な甲斐市、文化に薫る甲斐市をつくるために、合唱人口、これをふやすことを提案いたします。 以上、５表題、質問させていただきます。
○議長（内藤久歳君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） おはようございます。 きょうは多くの市民の方に傍聴に出席をしていただきまして、ありがたく思います。私、３年にちょうどなりますが、このように大勢の傍聴者が来るのは初めてでございまして、どきどきしているところでありますが、幸い保坂芳子議員の公明党の代表質問ということでありますので、大変参考になるのではなかろうかと思います。 それでは、保坂議員からの質問に答弁をさせていただきます。 初めに、
男女共同参画社会による地域社会づくりについて、幾つか質問をいただいております。 市では、平成22年に男女共同参画条例を制定し、またその推進計画として、第２次
甲斐ヒューマンプランをスタートさせたところであります。 まず、質問にありました本市の各種審議会等委員、法令委員の女性の登用についてでありますが、本年４月現在の状況では、教育委員会委員など７つの法令委員、行政改革推進委員会委員など24の各種審議会、協議会等の委員につきましては、433人中123人が女性委員であり、割合といたしましては28.4％となっております。 農業委員など公選によるものには難しい面がありますが、政策決定の場への女性の参画や女性の視点を取り入れた施策の推進は極めて重要であることから、公募制の活用などで全庁的に取り組んでいるところであり、審議会等への女性委員の登用率の目標として、総合計画後期基本計画で設定しておりますのは、30％を達成するよう幅広い視野から引き続き積極的に女性の登用を進めてまいりたいと考えております。 次に、自治会役員への女性の登用についてでありますが、136の自治会のうち、
行政連絡調整委員である自治会長につきましては４人、防災委員は３人、環境委員は６人、交通対策推進委員は10人となっております。自治会からの推薦に基づくものでありますが、女性の登用率は低い状況にあります。 なお、各地域で女性が中心となって活動をいただいているものには、愛育会や食生活改善推進員がありますが、こうした分野では、女性特有の個性を特に発揮していただいております。 自治会役員については、地区の実情や慣習などにより、男性が役職につくという固定的役割分担の意識が強い傾向にあると思われますので、今後、自治会長などを対象とした研修会などによる啓発を行いながら、自治会組織の中でも女性の意見や能力が発揮されるよう働きかけてまいりたいと考えております。 また、クオータ制の導入についてでありますが、平成24年度から人事評価制度を本格実施いたしますので、クオータ制によるのではなく、性別にとらわれない能力、実績に基づいた管理職への登用を行ってまいりたいと考えております。 次に、
甲斐ヒューマンプランの推進の取り組みについてでは、ご質問いただいておりますが、条例の中で市の責務を掲げ、男女共同参画の推進に関する施策の実施を規定をしております。現在、男女共同参画推進委員会を設置し、その委員会を中心に、イベント時における啓発やアンケート調査、標語の募集、フォーラムの開催、男性を対象とした料理教室など、さまざまな事業に積極的に取り組んでいるところであります。 また、今後、関係部局相互の連携や総合的な実施を図るため、庁内推進体制の整備や市職員に対する啓発を行うとともに、ヒューマンプランに位置づけられている事業の進展状況なども検証しながら、さまざまな機会を通じて、条例やプランが地域や市民に浸透していくよう今後とも努めてまいりたいと考えております。 次に、女性の視点で防災対策の推進についてご質問をいただいております。 防災会議への女性の参加につきましては、当然必要であると考えますので、当会議には女性団体連絡協議会会長、赤十字奉仕団委員長、愛育会連合会会長に委員の委嘱を行っております。現在、構成委員28名のうち３名が女性委員となっておりますが、防災会議の委員は、防災関係機関等からの選出となっており、委員に占める女性の割合が少ないのが現状でありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、高齢者など災害弱者に対する対応につきましては、現在、災害時要援護者名簿の整理、活用を進めているところであります。これは、災害発生時に近隣の方々の支援を必要とする要援護者の方で、情報提供に同意をいただいている方を記載した名簿であります。 この名簿を自治会自主防災会、民生委員等に配備しており、今年度の防災訓練におきましては、要援護者避難支援訓練も実施していただくよう地区にお願いし、998人中116人の参加をいただいているところであります。 この訓練を実施することにより、避難支援に必要な資機材の整備や避難支援者緊急時連絡先等を確認、修正していくことによって、有事に対する準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、指定避難場所によって設備の差があるとのご指摘でありますが、現在、本市では22か所の指定避難所に防災資機材や備蓄品等を、避難人数に合わせて均等に設置をしているところであります。 飲料水兼用貯水槽につきましては、竜王地区に６か所、敷島地区に２か所、双葉地区に１か所設置しており、甲斐市全体での貯水量としては十分対応できる状況でありますので、地域別貯水量の違いに対する災害時への対応については、今後、給水車による運搬方法等についての対応の検討を行っていきたいと考えております。 次に、ひとり暮らしの高齢者の在宅支援の充実についてご質問をいただいております。 まず、配食サービスについてお答えいたします。 現在、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯等で、調理、買い物が困難な方を対象に安否確認を兼ねた配食サービスを実施しており、37人がサービス受給者となっております。民生委員やケアマネージャーからの連絡をもとに訪問調査を実施し、サービス調整会議で必要性を勘案して、検討の上対象者を決定しているところであります。 今後も必要な方に必要なサービスとして提供していくため、皆様のご意見をお聞きしながら、より多くの高齢者の方々に利用していただく生活支援サービス事業として実施してまいりたいと考えております。 次に、運転免許証の
自主返納支援事業でありますが、全国的に高齢者ドライバーが加害者となる場合も多く、事故防止の一つとして、各自治体において支援事業が実施されつつあります。 市といたしましても、平成23年度より市民バスの利用において、運転免許を返納された方に対し、運転経歴証明書を提示することで料金を半額にして、高齢者の外出支援を、外に出ることの支援を行っているところであります。 また、山梨県タクシー協会加盟のタクシーを利用する際にも、運賃が１割引きとなるサービスがあります。本市でも、より有効なサービスを実施するため、さらに情報収集を進め研究してまいりたいと考えております。 次に、
介護ボランティア制度についてですが、この制度は地方自治体が介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であり、介護保険料を実質的に軽減する制度であります。既に導入している自治体では、介護保険法の規定に基づき、地域支援事業交付金を財源として導入され、制度の運営は自治体が介護予防事業として行い、ボランティアの登録や手帳の交付、ポイントの管理、付与は地域の社会福祉協議会などが中心となって行っています。 地域支援事業として導入するためには、さまざまな課題がありますので、引き続きなお研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、
子宮頸がん予防ワクチン公費助成の現状と課題について質問をいただいております。 任意の
予防接種の中で、予防効果の高いとされる子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用
肺炎球菌ワクチンについて、市では子宮頸がん予防ワクチンの接種費用の助成事業を平成22年９月から、県の補助事業として、また県下に先駆け、ヒブワクチン及び小児用
肺炎球菌ワクチンについては市の単独の補助事業として、それぞれの接種費用の３分の２を助成し、本年１月からは国の補助事業の実施に伴い、３種類のワクチンについて接種費用の全額を助成をいたしております。 子宮頸がん予防ワクチンの啓発につきましては、対象学年の保護者に子宮頸がん及び予防ワクチンについて理解を深めていただくため、リーフレット等を郵送するとともに、養護教諭と連携したワクチンの情報提供や広報誌やホームページにおいて周知を図っております。また、山梨県や山梨県産婦人科医会などが主催する
市民公開講座等を活用して啓発をしております。 次に、今後の公費助成についてでありますが、国は平成22年度補正予算において、市町村が実施する３種類のワクチン接種事業を支援し、ワクチン接種促進のための緊急措置として、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」を創設し、平成24年３月の期限で措置しています。 本市といたしましては、平成24年度以降も市民が等しく安心して暮らせるよう、３種類のワクチン接種を定期接種として位置づけるとともに、自治体に費用負担が生じないよう、市長会等を通じて国に働きかける考えであります。 次に、ヒブワクチン及び小児用
肺炎球菌ワクチンの接種状況につきましては、生後２か月以上５歳未満の乳幼児の接種対象者のうち、昨年４月から今年７月までの接種者数は、ヒブワクチンが1,782人、接種率は48.5％であります。小児用
肺炎球菌ワクチン1,960人、接種率は53.4％となっております。 なお、８月末現在の接種券の申請人数は、ヒブワクチンが2,400人、小児用
肺炎球菌ワクチンが2,652人となっております。 次に、中学３年までの
医療費窓口無料化についてですが、窓口無料化制度は保護者の経済的負担をなくすことによって、子供の疾病を早期に発見し、適切な治療を受けていただくことにより疾病の慢性化を予防するもので、21年度から対象年齢を小学６年生までに拡大し、実施をしているところであります。 対象年齢拡大については、財政負担や国民健康保険等への影響を慎重に検討する必要がありますので、現段階では現行の制度を維持してまいりたいと考えております。 なお、合唱運動の推進についての質問をいただいておりますが、教育長から答弁をさせますので、以上、私のほうから答弁させていただきました。
○議長（内藤久歳君） 河野教育長。 〔教育長 河野文彦君登壇〕
◎教育長（河野文彦君） 保坂芳子議員からの合唱運動の推進について、私のほうからお答え申し上げます。 現在、市内の合唱の活動状況につきましては、各小・中学校では、全員参加による合唱運動を進めております。「朝の会」や「帰りの会」を利用し、クラスごとに毎日取り組み、年１回合唱集会や合唱まつりとして、保護者を初め地域の方々にも披露をしております。また、市内で活動している市民団体は10グループあり、公民館を主会場として活動しているところであります。 合唱は幅広い年齢階層に親しまれて、多くの市民に音楽のすばらしさや豊かな情操、連帯感、協調性などがはぐくまれる絶好の機会として認識しておりますので、ご提案の合唱祭や合唱連盟の発足等の環境づくりにつきまして、関係者などと連携を図りながら、今後の自主的な活動を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 最初に、男女共同参画推進基本条例についての再質問をさせていただきます。 22年度に甲斐市男女共同参画推進基本条例、これが制定されました。その話、今ございましたが、その至った経過をお伺いしたいと思います。特に、合併から条例制定までに結構期間がありました。その理由等についてお伺いしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 当局の答弁を求めます。 笹本生活環境部長。
◎生活環境部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 男女共同参画の推進計画であります第１次ヒューマンプランの策定は、平成17年８月に作業に着手し、策定委員会の開催を重ねる中で、平成18年３月に策定に至りました。この間策定委員会を14回行っております。 この第１次ヒューマンプランは、平成18年度から21年度までの５年間を計画期間としていたもので、平成22年度からは、新たな計画として第２次ヒューマンプランを策定したところであります。 プランの策定根拠であり事業推進の前提となる、
男女共同参画推進条例につきましては、この第２次プランの策定と合わせて制定するよう、平成22年度を目標として準備を進め、第１次プランの検証と条例の内容検討もあわせ、平成21年度から具体的検討に入り、策定委員会を何回か開催いたしまして、条例制定に至ったものであります。 以上でございます。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） ５年間にわたりまして、この第１次プランを真剣に取り組み、また協議をして、本当に推進委員の方々のご苦労があったと思います。 それでその第１次プランの検証をしてということですね。それをして、第２次プランをつくるに当たって条例も制定したと、こういうことでよろしいのかと思います。大変、もう本当に積み上げて、積み上げてこられたと、そういう地道な活動の結果だったと思って、それは本当に評価したいと思います。 また、次にお伺いしたいと思うことは、男女共同参画、これを視点とした地域づくりというのが目標の中にあるわけですが、この地域づくりはどこへ力を入れていくか、こういったところですね、お伺いしたいと思います。要するに、もう条例を制定したわけですから、その条例制定の意気込みとして、こういったことをどんなふうに進めていくか、地域づくりを進めていくかということをお伺いいたします。
○議長（内藤久歳君） 当局の答弁を求めます。 笹本生活環境部長。
◎生活環境部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 現代は、男女共同参画という表現が普及しておりますが、もともとは女性の地位向上と社会進出が目標で、人権問題としての女性問題として出発したものであると理解しております。 この条例は、権利や義務を規定する一般的な条例と違い、精神に訴えかける、呼びかけるもので、基本条例とか理念条例というように呼ばれており、こうした性格の条例は甲斐市では初めてであります。 計画とは単なる参加ではなく、積極的に意思決定の過程に加わるという意味であり、参画する分野は職場、学校、地域、家庭などのあらゆる分野であります。男女双方とも社会の構成員であり、男女が対等な権利と義務の関係があり、責任の担い方にも違いはないというのが基本理念であります。意識の面では平等化が進みつつありますが、理屈ではわかっていても行動につながらない、行動に移す機会がないというのが課題であり、固定的な役割分担の解消という女性側、男性側とも意識改革が必要であると考えます。 行政サイドでも、職員を対象とした学習会、地域での主体活動である自治会に対する自治会長等を対象とした啓発研修会、将来の地域づくりを担う子供たちに向けた意識啓発や学習会のような取り組みを検討しており、あわせて各部署での推進状況を検証していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 今ご答弁いただきました中で、特に庁舎内での推進組織の設置とか、それから職員中心の学習会、そして自治会長を対象にした啓発研修会、それから子供向けの意識啓発学習会、こうしたことをもう既に行政側では考えているというお話でございました。家庭内の男女の協力体制というのは、思いのほか結構進んでいると思うんですが、地域の意識、これがやはり進まないと、さっきの農業委員会から始まりました審議会の、一応パーセントはいっていますけれども、実質的な中身を見ますと、まだまだの部分、それはしようがない、地域から選ばれてくるんだからと、こういった部分も絶対にあるわけですね。この地域づくりというのが課題だと、それで私、今回聞いているわけなんですが、今具体的な４つのものを地道に実践していくこと、これが非常に大事なので、着実な推進をお願いしたいと思います。 次に、この１、２の質問両方に係るんですけれども、今ちょっと言いました、地域に開くための具体的な取り組みとしての、市でのさっきの農業委員等の法令委員ですね。それから審議委員の登用、市では目標設定をして、30％目標で現状28.5％までいっているということでございます。現状は、例えば農業委員は、女性率ゼロ％ということで、ちょっとしつこくなるんですが、結局農業委員というのは、農業に従事している女性というのはもう50％以上いるわけですね。半分以上女性なんです。にもかかわらず、農業委員から女性が投票権もあるし、それから立候補する権利もあるのに、これがここでとまっているということですね。 また、それから行政連絡委員も136人中４人、そうした防災環境もそうです。この登用が少ないのが現状で、この地域を今度変えていかなきゃいけないというのが、私は現状じゃないかと思います。要するに、全体としては30％目標がもう既に来年にも二、三十に届くだろうとしているんだけれども、27年度までたしか同じ目標でしたよね、これ。 それで、全体としては30％でいいんだけれども、個々に見ると課題があるんじゃないかということで、この目標が達成したらいいだけではなくて、中身の検証、これも必要だと思うんですが、私も実は平成17年から平成20年とか、もう２回質問、きょう３回目ぐらいの質問なんですけれども、この政策方針、先ほど市長から答弁があったように、政策の方針決定、ここへの女性の声の反映が大事ということは、この辺の法令委員とか、それから審議会の委員、ここを自主的にふやしていく、中身を見ていく、非常に大事だと思うんですが、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 保坂委員からも、行政委員の女性の登用ということで、大変難しいところがあるんです。農業委員とか自治会とかとなりますと、そこの組織とか職業形態とか、女性に奮起してもらいたいんですけれども、なかなかそういう場面を提供できるような状況になっていない、社会がですね。そういうところがあるんで、行政の庁内のほうでする審議会委員には、極力30％以上になるように努力をしているところです。 そういう意味で、まだこれからまだまだ課題もあると思いますけれども、端的に、がんがん言われてもちょっと無理が生じると。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） おっしゃるとおりだと思います。わかります。 特に、先ほど具体的に４つありましたね。その関係の組織の設置とか、学習会等ありました。こうしたことを地道にやっていく中で道が見えてくるのかなと思うので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。 それから次に、先ほど３点目ですが、クオータ制、これは登用しないと、評価制度があるからですね、それを使うということです。 それで、現在の甲斐市の女性課長相当職以上の割合13％、それから部長以上になるとゼロ％ということで、これは急に行かないし、能力主義でやったらこうなったということなので、これを無理やりクオータ制で割り当てでやれと、こういうふうに私は言うつもりはありませんけれども、やはり、女性の幹部登用も、急にはいかないわけです。やっぱり若いうちからそれなりに訓練して、また本人の強い意志もあって可能になっていくのかなと思います。 市長にお伺いいたします。 今後の甲斐市に女性の幹部職が誕生する見通し、また、若手男性職員のやる気とか能力とか、こういったことを今の市長さんの立場で、将来性、そういったことをどのように感じられ、また見ていらっしゃるか、市長さんのお考え、お伺いしたいと思います。 女性の幹部職が誕生するような見通し、また若手男性職員のやる気とか能力、こういったことを市長の立場で見られて、どんなふうに感じられているかお伺いいたします。
○議長（内藤久歳君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 職員の責任者は私になると思うんですが、今ご指摘のとおり、職員に頑張ってもらうということが大変基本であります。 したがいまして、職員の能力に関する印象というのは、皆さん立派に頑張っていただいております。職を課長とか部長とかと任用していく段階では、私のほうでも初めての試みですけれども、最初就任したときには、意見を出してレポート式に５つぐらいの項目を用意して書いていただきました。それぞれまちに対する思いとか政策について提言をしてくださっているものを判断させていただきました。 第２段階として昨年行ったのが、職員の適正調査ということで、50問の択一式の問題ですが、それに加えて４つほど質問形式で記入して答えをもらうということによって、皆さんの、うちは臨時職員も含めて、正職員が450、それに700人ぐらいになりますが、係長以上の方150人に調査しました。すべて全員、私だけがわかっている点数が出まして、私がつくったから私で80点だとすると、皆さんのほうは結構90点を超えるような方もおりました。でも、僕が80点なのに、ずっと低い方もいました。というと、個々にわかるわけですが、でも皆さん頑張ってくれているということを感じました。 したがって、若い職員についていえば、先輩職員に頑張ってもらっていないと、若い人が入ってきてもそういう意識になってしまうのが、どこの企業もそうだと思いますけれども、会社に入ったんだけれども、先輩がそうやっているんじゃ、おれもこうやればいいのかと。一生懸命やろうと思って試験に合格したんだけれども、何かみんながこうやっているから、私どももこうやっていればいいというふうな風潮になってきているというのが、この社会にあるみたいですね。 したがって、現在甲斐市では、職員が率先して、昨年の12月からは毎日交代で、一言もしゃべらないということはまずいんで、必ずしゃべるように、１ページを読むようなことをやってくれております、朝礼のときに。また、ことしに入ってから、市民のラジオ体操ということで、６月ですね。職員のほうから自主的に、毎朝８時25分、始業時間５分前にラジオ体操をするということによって、女性も一緒にやってくださっておりますことは、連帯感ができて、そういった意識高揚が職員の間ではできていると、こんなふうに思います。 したがって、若い人たちにも、今後はますます期待をしながら、先輩たちはそれに押されて頑張らなきゃいけないという意識になっているんではないかなと、こんなふうにしております。したがって、将来に期待をしているところであります。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 市長みずからが手づくりで人材育成をされているという話を、その１ページを読んでいるという話もきょう私初めて聞いたので、ラジオ体操は知っていたんですけれども、その具体的な実践活動とか訓練がすごいなと思いました。恐らくすばらしいですね。女性の幹部職も続々将来は出てくるんだなということを私は感じました。 また、若い人だから頑張るとか、そういうことではなくて、一致して皆が同じ意識で頑張らないと市はよくならないということだなということも非常に感じましたので、ぜひそのまま頑張っていただきたいと思います。 それから、この問題の最後になりますが、これまでの本年度のセミナー、この内容ということをもう一回ちょっとお聞きしたいんですけれども、とにかく現実に変わって、いろいろ男女共生も変わっていかなければ、せっかく条例を制定しても意味がないということですよね。ですから、推進委員の方がご苦労されてここまで来たわけですから、先ほどの計画、これも行政もしっかりと検証して、推進委員会の方の意向を着実に実現できるように、また市民の皆様にもわかりやすい説明ができるように、そしてその条例制定した意気込みが皆様に伝わるような力強いその協力体制もしっかりお願いして、これは要望といたしまして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから次に、２点目の質問にいきます。 今回、女性の視点での防災対策の推進ということなんですけれども、まず１点目です。 今回の避難訓練について、これの女性目線での意見、これを自治会を通して意見集約をするという話は聞いているんですけれども、それでも一歩前進かなと、そういうふうに思いました。ここから新しい課題も見つかるし、それから先ほどの参画社会の実現目標の中に審議会、防災会議、それから行政の防災対策室、自治会の防災委員、社協にも防災ボランティア等もありますので、そこでもしっかり女性の意見を取り上げていただきたいと思うんですけれども、実は国の防災基本計画、これは2005年には女性の参画、それから男女双方の視点が初めて盛り込まれたわけなんです。 そして、2008年には政策決定の過程における女性の参加ということが、これは明言されたというのは、これが国の流れでございまして、そういったことを考えますと、このいろんなところで取り上げてはくれるんだけれども、例えばさっきアンケートで、女性のところを項目は入れてくれると言ったんですが、実は公明党では、国会議員の女性防災会議というのを今回つくったわけなんですけれども、これは東日本大震災の反省からつくったものなんですが、甲斐市でもこの女性防災会議、こういったものをつくっていただけないでしょうか。これを提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（内藤久歳君） 小宮山総務部長。
◎総務部長（小宮山俊彦君） 女性の防災会議の設置ということでございますけれども、現在、自治会の防災委員、それから防災会議につきましては、女性の数につきましては７名でございます。自治会の防災委員が３名、それから防災会議につきましては、女性は４名となっております。防災会議は条例で定められておりますので、先ほども申し上げましたけれども、各種団体の代表者ということで割り当てが決まっておりますので、それと同じような組織をつくることは今のところは考えておりません。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） わかりました。すぐには防災会議というのはできないということだと思いますが、ぜひ今回も女性の視点での避難訓練の折、また東日本大震災の折のそういった考えですね、気がついたこと、それを質問の中身としましてアンケートをとるにしても、しっかりとした、自治会におろすにしても、そういったこともしっかり入れた、しっかりとした質問、アンケートをつくって、女性の声をたくさん拾えるようにしていただきたい思いますし、将来的には、ぜひそうした機関も、別な形でも、どういう形でも結構ですので、そういったチャンスをつくっていただければと思います。これは要望いたします。 それから次に、避難訓練で、先ほど高齢者の方を避難させるに当たりまして、全部で998人いるけれども、116人が参加されたというお話でございました。今回の避難訓練で、恐らく自治会のほうに任された形だというふうに、私は地元の人たちから聞いているわけなんです。要するに長寿推進課で名簿をつくった、民生委員の方も協力していただいて。それを自治会にお願いした、今回はこういうわけで避難所に集まるから、だからできるだけそれに沿うように、それはよく相談してやってくれと、こういうふうな趣旨だったということなんですけれども、998人中116人参加ということで多いわけなんですが、これが実際の場合、どんなふうになるのか。もうちょっとお伺いしたいと思うんですが、例えば要援護者の方、ひとり暮らしの方、近所で助け合う共助というのが現実的なのかなとは思うんですけれども、台風みたいにある程度時間があって助けて回ってくるという場合と、地震のように、もうすぐその場でどうにかしなきゃいけない、自分が逃げなきゃならないとか、そういった場合は違うと思うんですが、その辺の立て分けみたいなのも、話し合いというのはされているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（内藤久歳君） 輿石福祉健康部長。
◎福祉健康部長（輿石辰也君） 要援護者の名簿のことについてお答えします。 要援護者の名簿の配布時には、自治会長さんに地域みんなで支援の輪という概要版をまず配布しました。それから、災害発生時の避難行動は自助が基本となりますが、高齢者や障害者をお持ちの方々に対しては、共助の精神で協力をお願いしているところであります。 今回配備した名簿をもとに、自治会または地域防災、または地区の民生委員、隣近所の方々が協力し合って、要援護者及び支援者を確認し、地域の皆様の協力を得て避難するようお願いしたところであります。 以上であります。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） しっかり検証をお願いしたいと思います。現実はどうだったのかということですね。 それとやはり、もう一つは昼間の災害と夜ではまた違うわけです。さっき私が女性防災会議なんて言いましたけれども、昼間の災害が起こったときは、女性がすごい力を出さなきゃならないですよね、圧倒的にやっぱり昼間うちにいるのは女性ですから。そういった違いとか、もっときめ細やかに援護者の助ける共助のやり方も、検証をしっかりしていただいて、そういったことも私どものほうに報告をいただければありがたいと思うわけでございます。 そういった、まだまだ今後の要援護者への避難支援の課題、998名中116名だけが今回参加したということもございますので、しっかりと支援の形をお願いしたい。それには、やはり地域でということが非常に大きい点になってくると思いますので、実際に被害に遭った、いろんな台風とかで遭ったところというのは、その次の段階で何をしようかというと、地域で防災マップをつくったり、避難者のマップをつくったりしているんですね、いろんな台風の被害に遭ったところ、他県で聞きますと。そういったこともしっかり、そこまでの話し合いができるような体制を、しっかり市で指導していただきたいと思います。 次に、指定避難場所の件で、私質問しました。設備の差があるとしてしまったんですが、耐震は100％大丈夫だと思います。それから、屋外の公園に逃げるところもありました。そこもちゃんと指定避難場所が決まっています。それから、ほかの耐震がまだのところも１つぐらいあるかもしれませんが、それはすぐに耐震をやるんだと思います。飲料水の管理ということで、さっき22か所のうち９か所が耐震性貯水槽があって、あとは全部全体でならせば間に合うから給水車でやるというお話があったんですけれども、耐震性貯水槽のほかに貯水池がありますよね、ためてあるところ。それというのは、今回、耐震性貯水槽のあるところは、やったのかもしれないんですが、貯水池のところの、避難訓練のときは使うということをやらなかった、うちのところはやらなかったんですけれども、貯水池のところを使う避難訓練というのは考えていないんでしょうか。 〔「配水池」と呼ぶ者あり〕
◆２１番（保坂芳子君） 配水池というんですか、大きいの。そうですね、配水池、配水槽ですか、あれはね。それを使うことは考えていないんでしょうか。もし使うとすればどうなるのかお伺いします
○議長（内藤久歳君） 猪股上下水道部長。
◎上下水道部長（猪股兼幸君） お答えをさせていただきます。 現在、甲斐市内で26か所の配水池がございます。それは上下水道部で全部管理をしておりますし、そこの管理をしている上で、民間の皆さんにかぎを貸したり、そういうことは今の段階ではできません。今考えておりますのは、議員さんおっしゃるように、備蓄の飲料水はあるわけでございますので、飲料水を使っている間に上下水道部の職員、また今現在、配水管を除く水道施設につきましては、民間業者にすべてを委託しております。その業者が、実は緊急時には、20分以内に15名の専門技術者を出動ができるという状況で、私たちもその職員とともに対応ができるのではないかというように考えております。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） そうしますと、民間の方に委託しているので、もし何かのときも民間の方が来てくれると、それで対応してくれるということで、災害の訓練のときに、私たち住民がやるということはできないということですよね。 もう一つお伺いしたいんですが、水道局、また市では給水車というのはあるんでしょうか。
○議長（内藤久歳君） 猪股上下水道部長。
◎上下水道部長（猪股兼幸君） よく皆さんが見かける給水車という自治体の給水車はございませんけれども、給水タンクが１トン用でございますが、３基ございます。それは軽四にもトラックにも簡単につくアルミの管でございますが、それを活用して給水車ということの中で運用をしている状況でございます。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 水は非常に、一番大事かなというふうには感じて、恐らくそのために24時間しょっちゅう９か所も耐震性の貯水槽はついているんだと思うんですね。ついていないところからしますと、やっぱり水が心配で、こっちにいっぱいあるから、こっちから運ぶからだ以上だよと言われても、道がもし壊れちゃったら届かないよなとか、やっぱり心配しちゃうわけですよね。せめて水だけはそこで賄えるようにに、ぜひお願いしたいなと、耐震性貯水槽ですね、思うんですけれども、その点、もう一度ちょっとお伺いしたいんですが、全避難所に耐震性貯水槽を、将来的に全部設置するという考えはないでしょうか。
○議長（内藤久歳君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 各学校へ、現在９か所ですか、用意をさせてもらって、そこでは水道がとまると、そこはいつも飲める水が流通しておりますので、今度はそこにある機械ですね、モーターでつけてくみ上げて使えるという、そういうシステムになっておりますから、緊急の場合はその拠点へ行っていただけると、その水が使えると。何しろ送水してこない、その貯水池が全部ストップしたという想定でいくと、今度は貯水池から直接給水タンクで配送するというふうなシステムになっているんで、それ以上のことを次から次というと、大変なことになります。先ほど言ったように、最低限、３日とか４日とかと対応できる、その間にということになろうかと思います。 そういう意味で、龍王源水も貯蔵用の、家庭用のペットボトルとして、また工夫をして、山梨県一おいしい水ではないかと、今、山梨大学にも委託して調査を１年間させていただいて、龍王源水を見てもらったりしておりますが、そういうものをストックしたりとかという対応をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） とりあえずは自分で１日３リットルの水をという自助ですね。まずそれをやるということかなと思いますけれども、またご検討願いたいと思います。 ちょっとこれの最後になるんですが、指定避難場所の水のことを今聞きましたけれども、そのほかに学校内の設備の改築ということで、こういうこともあるということでちょっと聞きたいんですけれども、救援物資の搬入、けが人の搬送がしやすいように屋根つき広場の設置とか、体育館と炊き出しに使える給食室の隣接の設置とか、それから高齢者が使いにくい和式便器を洋式にかえるとか、体育館の中にテレビ、電話の配線の設置、そうしたことを改築していただけないかと。 それから、これは避難所ではないんですけれども、市内の私立、甲斐市立、これの幼稚園、保育園、これの備蓄品ですね。これに市の支援はしてもらえないか。この点についてちょっと再質問します。
○議長（内藤久歳君） 小宮山総務部長。
◎総務部長（小宮山俊彦君） 避難所になる学校の設備についてのご質問だと思いますけれども、最初の１点目でございますけれども、できる限り現状の学校設備、備品を活用した中で対応して、改修の伴うものにつきましては、学校整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。 それから、トイレの関係でございますけれども、今現在、順次洋式化を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（内藤久歳君） 輿石福祉健康部長。
◎福祉健康部長（輿石辰也君） 保育園の関係についてお答えします。 私立、公立ともに18園ありますが、備蓄につきましては、それなりに、それなりというか、３日程度の、救護に来るまでの間のものは備蓄をしております。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 先ほど学校設備の改築については、教育委員会のほうの予算、学校の設備の予算というふうな感じでおっしゃったんですが、そうではなくて、これはやはりあくまでも防災の関係なので、そういった防災の特別な予算を組んでいただいた中でやっていただきたいと、これは要望でそう思います。 それから、私立と市立の保育園や幼稚園の備蓄、３日分そろっているというのは、全部調べた結果ということでよろしいんでしょうか。
○議長（内藤久歳君） 輿石福祉健康部長。
◎福祉健康部長（輿石辰也君） そのとおりです。調べてまいりました。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） ひとり暮らしの高齢者の在宅支援の充実で、配食サービスについて伺いたいと思います。 先ほど、必要なところには必要な数だけサービスしたいというのが答弁だなと思ったんですけれども、アンケートをとってみると、一番期待して欲しいと言っているのは配食サービスなのに、実際は三十幾つになってしまったというか、初めは80ぐらいあったのが、だんだん減っているということで。国でも24年度は話によりますと、介護保険を使うよりは、配食サービスで対応できるものはしていくようにという、そういう支援のシステムを言っているようなので、ぜひ必要だという方には、配食を今よりも多くしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（内藤久歳君） 輿石福祉健康部長。
◎福祉健康部長（輿石辰也君） これにつきまして、65歳以上のひとり暮らしということで、今、介護保険制度の中でも、訪問サービスを実施しているところであります。もう少し詳しく言いますと、家事全般にわたり、身の回りの清掃など、また調理、買い物などのものを介護保険制度の中でも実施しておりますので、この制度とダブるような形になっておりますので、今現在、配食サービスが減少しているように思っております。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） また、非常に配食をやっていただいている方は、こちらで委託してやっているボランティアの方なわけですね。もう少し配食の方のボランティアの意見とか、関係機関の市の担当と、それから社協の方の意見をよく話し合いをしていただいて、よりよい配食サービスができるように、ボランティアする方も喜んで、またもらう方も喜んでという形になるように、ぜひお願いしたいと思います。私たちもあすは我が身というときも来るわけでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、もう一回答弁いただけますか。
○議長（内藤久歳君） 輿石福祉健康部長。
◎福祉健康部長（輿石辰也君） これにつきましては、先ほど議員さんからも指摘がありました24年度からのサービスの事業もございますので、研究してまいりたいと思っております。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 研究というよりは、実現に向けて推進して行っていただきたいと思います。 それから、次の高齢者の交通事故のことなんですけれども、甲斐市では現在、65歳以上の免許を持っている方がどのぐらいいて、それで返納した方はどのぐらいいらっしゃるでしょうか。
○議長（内藤久歳君） 小宮山企画政策部長。
◎企画政策部長（小宮山努君） 高齢者の免許の保有率ということだと思いますけれども、私の持っている資料でいきますと、たまたま平成20年３月31日現在ということでご理解を願いたいと思います。 全体で65歳以上の車の保有率につきましては、7,764台ということで、65歳の人口が１万3,606人でございますので、保有率57.06％という状況に今なっているところでございます。 それと、このような方が、免許証の返納でございますけれども、平成21年度につきましては31人の方が免許証の返納者数でございまして、22年度、22年１月から12月まででございますけれども、26人ということで、この２年間で合計57人が自主返納しているというふうな状況下になっているところでございます。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） その中で、市では、先ほどコミュニティーバスを使った場合に、半額のサービスがあるとかという話ですが、何人ぐらいの方がそれを利用されていますか、その返納した方で。
○議長（内藤久歳君） 小宮山企画政策部長。
◎企画政策部長（小宮山努君） 今持っている資料で行きますと、平成23年４月から８月までの間でございますけれども、１名の方がご利用になっている状況下でございますので、今後これらについても、利用促進ということの中で、ＰＲ等に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） これに返納するときに、手続のお金が1,000円かかるという話も聞いているんですが、こういったこともサービスで市で出すとか、そういったことはできないでしょうか。
○議長（内藤久歳君） 小宮山企画政策部長。
◎企画政策部長（小宮山努君） 今、保坂議員おっしゃるように、1,000円の手数料がかかるわけでございます。他の自治体では、この申請手数料等の助成を行っている自治体等があるわけでございますので、今後、これらについては高齢者の外出支援というふうな面も含めまして検討させていただきたいなと思っております。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 実際考えますと、もう車がなければ山梨県は生きていけないので、私もできるだけ長く乗りたいなと思っているんですけれども、でも実際交通事故を起こすと大変な迷惑もかかるということで、これは大変な問題だなと思うんですけれども、これからどんなふうにしてやっていったらいいのか、また、本当に危ないと思った人は、なるべく早く返すような、そういう啓発運動みたいなものも大事かと思います。また、返しやすいように、先ほどの返納金の支援をしたり、またコミュニティーバスなんかも、50円じゃなくて全額ただにするとか、そういったことも考えられるかなと思うんですが、その辺はどうでしょう、コミュニティーバスの全額ゼロというのは。
○議長（内藤久歳君） 小宮山企画政策部長。
◎企画政策部長（小宮山努君） 今、コミュニティーバスの場合は、半額の50円ということでございますけれども、市としても、高齢者の外出支援とか対策につきましては、甲斐市の高齢者福祉タクシー、バス料金助成事業等も展開しているわけでございます。それらを含めた中で、今後事業等は進めていきたいと今考えているところでございます。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） すみません。次、質問４のほうに移らせていただきます。 子宮頸がんのほうなんですけれども、先ほど子宮頸がんが、もしかしたら24年３月でなくなるかもしれないというお話でしたけれども、そのときには料金はどういうふうになるんでしょうか。もしなくなった場合には。先ほど国のほうに働きかけているというお話でしたけれども、３分の２ということに落ち着くんでしょうか。それとも定期接種として考えて、全額市が負担というふうになるんでしょうか。ちょっと聞きたいんですけれども。
○議長（内藤久歳君） 輿石福祉健康部長。
◎福祉健康部長（輿石辰也君） 個人負担にならないように、先ほど市長の答弁にもございましたが、国のほうに働きをかけていきたいという答弁でございますので、そのとおりだと思います。
○議長（内藤久歳君） 残り時間がありません。 再質問ございますか。 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 働きかけていって、国がそのとおりにやってくれればいいんですが、やらなかったときはどうするんですか。
○議長（内藤久歳君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 基本的に、ヒブワクチン、小児ワクチン、また大人の肺炎球菌等も含めて、市民にも負担していただくということで、町では３分の２を助成するという姿勢で来ております。これも県のほうでどんどんやったり、他の町でどんどんやって全額というふうな運動が出てきまして、ちょっと後手にはなったんですけれども、３種類をやるのは我がまちが取り組んだわけですが、どうしても国は１年しかしないとか、２年しかしないと。手続が大変なんですよね、私どもの職員は。またやめるといえば、また計算式が違ってきたりということですね。 したがって、国へもうやってきたんだから、ぜひ公明党さんも率先して国のほうへ呼びかけていただいて、やるべきだと、こういうふうにしてもらうということが大切ではないかなと。したがって、全国市長会を通じて、私どももその訴えをしているところであります。
○議長（内藤久歳君） 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 先ほどご指摘のとおり、公明党が推進してきたものでございますので、しっかり国に訴えて、何としても24年度３月で終了しないように頑張っていきます。 しかし、公明党も与党ではございませんので、もしもの場合は、ぜひ定期接種と認めていただいて、市で負担していただければありがたいなと思う気持ちが非常にありまして、皆さんの気持ちを代弁してお伝えしますが、そのときはぜひまたお願いしたいと思います。私の要望でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（内藤久歳君） 以上で、公明党の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後２時３０分
○議長（内藤久歳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△三浦進吾君
○議長（内藤久歳君） 続いて、甲斐市民倶楽部の代表質問を行います。 12番、三浦進吾君。 〔１２番 三浦進吾君登壇〕
◆１２番（三浦進吾君） 議長の許可を得ましたので、甲斐市民倶楽部、12番、三浦進吾、代表質問をさせていただきます。 東日本大震災から６か月がたち、いまだに余震が続く被災地、福島第一原発の事故が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じレベル７とも言われ、熱量計算では広島原爆の29.6個分相当、ウラン換算では広島原爆の20個分相当と、かなりの量の放射性物質が拡散したと言っております。 ７月27日の衆議院厚生労働委員会では、東京大学アイソトープ総合センター長、児玉龍彦教授は、深刻さを訴えました。当甲斐市でも放射線量の影響を把握するため、公共施設52か所を測定し、その結果も公表されています。安全の数値内と思われますが、今後もお願い申し上げます。 また、先日の台風12号は、和歌山県を中心に深層崩壊での大規模な土砂崩れ、土砂ダムでの河川のはんらん、亡くなられた方、また行方不明の方105名、行方不明の方が１日も早く救出されることを願い、また１日も早い復興とお悔やみを申し上げます。 質問に入らせていただきます。 まず最初に、環境問題についてお伺いします。 廃棄物処理法を改正して罰則を強化し、無許可業者を厳しく取り締まると同時に、廃棄物処理場の管理票制度の励行も当然のこと、後を絶たない不法投棄の実態が法改正による罰則強化という具体的な処置を呼んだと思われます。 当市において不法投棄されたものはないか。ないとの理由で放置されているところはないか、また焼却灰の持つ危険への認識も低く、処理の技術も低劣の時代に埋立処分された処分場は、今や時を経て、有害物質を放出しても不思議ではない状態にあります。 甲斐市住民の健康、ひいては命に関する不安を考えるとき、規模の大小、また分量の大小、事業主体の何たるかを問わず、一時保管廃棄物の定期的監視に必要な諸検査実施が欠かせないと思いますが、水田と水源の安全保護に対する考えはあるかお尋ねいたします。 次に、地域の就職促進についてお伺いします。 昨今、震災の影響や景気の低迷等により、若者の就職や転職の環境が大変厳しいものとなっております。大学新卒者の就職内定率は依然として低く、高校新卒者に至っては、さらに苦しい状況に置かれています。また、中途採用者におきまして、就職支援サイトやハローワークなど活用し、市内の求人情報を探すのも、希望の職につくことは非常に困難だと言えます。一方では、就職の大手企業への志向も高まっており、中小企業では人材の確保が大変難しくなっているとも耳にします。 そのような厳しい情勢の中、甲斐市としての今後の就職促進についてどのような構想を描いているでしょうか。また、甲斐市オフィシャルサイトなどを閲覧しても、まだその部分が明確になっていないような感じがいたします。今後、就職希望者と市内中小企業者の双方のニーズを満たせるよう、具体的にどのような施策を打ち出すかお伺いいたします。 次に、公道、未登記についてお伺いいたします。 農道より地域道路での資材補助事業などで道路を拡幅された後に分筆されず、所有者のままになっている。当市が道路整備に使う資材を提供し、地域住民が道路工事を行ったケースもあり、未登記部分の現状があるかと思われますが、調査は公図あるいは航空写真などの資料を比較したり、現地に出向き、確認した上で計画的な解決方法を検討し、名義、登記の対象件数は甲斐市内ではどのくらいあるか、またそれを完了する期間、また費用はどのくらいかかるかお尋ねいたします。 次に、学校施設ついてお伺いいたします。 甲斐市には５校の中学校があり、新設の武道館は別といたしまして、双葉中の武道館にトイレの施設が今はありません。また、女子更衣室はありますが、男子更衣室についても、現在ありません。特に夜間のスポーツ少年団の使用については、柔道、剣道の練習などは、トイレ施設がないので、離れた校舎まで行かないと利用できないので、とても不便していると聞いています。施設の充実をどうお考えかお尋ねいたします。 次に、防災についてお伺いいたします。 防災についてはいろいろございますが、その中で甲斐市には溜池が８か所ありますが、旧山梨県総合農業試験場の下にある水田用泉の溜池があります。その水門のバルブ調整が壊れて数年が経過しています。この近年、ゲリラ豪雨やゲリラ雷雨や、また東海沖地震が想定されます。溜池が満潮で堤にもし亀裂が入り決壊すれば、もしそのようになったとき、その下流にあります新田の溜池、またその下に下流に坊沢川があり、二次災害が考えられ、甲斐市の現在の状態では大変危険だと思われます。至急の対応が必要だと思われますが、水門の改善の対応はどのようになっているか、市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（内藤久歳君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 次に、三浦進吾議員から
甲斐市民倶楽部の代表質問をいただいておりますので、答弁いたします。 市では、良好な生活環境の保全と安全で快適なまちづくりの一環として、毎年、市内を流れる河川や地下水の環境測定事業を実施しております。この測定については、環境基本法に基づいて国が定めた環境基準により監視を行うもので、川の流れの度合いや有害物質等の有無について検証を行っているところであります。 測定の結果でありますが、一部ＢＯＤ、生物学的酸素要求量などの指標を上回る箇所もありますが、引き続き監視を続けていくとともに、この測定結果は市ホームページで公表しております。 また、本市には峡北広域事務組合の焼却灰が市内２か所に埋め立てられており、これらによる周辺環境への影響等を監視するため、浸出水の水質検査を定期的に実施しておりますが、ダイオキシン類を初めとする有害物質については、埋め立て当初より現在まで、基準値を大きく下回っており、地下水等への影響はないものと考えております。 なお、この水質検査は、峡北広域事務組合でも行っており、結果は本市と同様で、双方の検査で、その有効性も確認しているところであります。 今後につきましても、引き続き検査を実施するとともに、峡北広域事務組合との連絡を密にする中で、監視してまいりたいと考えております。 次に、地域の就職促進についてご質問をいただいております。 東日本大震災や長引く景気低迷の影響により、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年失業者、未就職卒業者等の就職環境は大変厳しいものがあります。 市では、国の緊急雇用対策として創出されたふるさと雇用再生特別基金事業、
緊急雇用創出事業を利用して、未就労者の雇用に努め、２年間で171人の雇用確保を行ったところでありますが、２つの事業が今年度末をもって終了となります。 未就職卒業者等の就職につきましては、県に新卒応援ハローワークが設置され、ジョブサポーターが増員されたところであります。また、市の総合窓口にハローワークの求人情報誌を配布し、市民への周知を行っているところでありますが、今後も厳しい社会環境が続くことが予想されますので、商工会と連携した就職ガイダンスの開催や市ホームページから国・県の就職支援制度サイトへリンクするような、新たな周知方法等を検討してまいりたいと考えております。 次に、公道、未登記についてご質問をいただいております。 まず、公道の未登記件数につきましては、過去数十年前からの事例でもあり、現在、正確な件数は把握できていない状況であります。このため、これらの未登記の現状を調査するため、今回、９月議会におきまして、
緊急雇用創出事業を活用した中で、現況調査を実施する経費を計上させていただいたところであります。 この調査により、未登記件数を把握した中で、解消期間や経費などを検討し、年次計画を定め、順次解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、防災についてご質問をいただいております。 ご質問いただきました泉の溜池は、菖蒲沢、団子、新田地域の干害を防止するため、昭和９年に設置されたものです。長年にわたり溜池の水を干害防止のために利用する機会はありませんでしたが、３年ほど前に地元自治会から、排水ゲートが壊れて、排水することができないため修理の申し出がありました。 市でも溜池の現状については確認しており、豪雨等による増水に対しては、余水吐けからの排水が機能する状況となっております。しかしながら、設置されてから80年近く経過しているため、今後良好な状態が保てるよう、県や関係機関と協議を進めるとともに、溜池の機能診断の実施についても検討してまいりたいと考えております。 なお、学校施設等についてのご質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 河野教育長。 〔教育長 河野文彦君登壇〕
◎教育長（河野文彦君） 学校施設につきまして、三浦議員からご質問いただいておりますので、私のほうからお答え申し上げます。 昭和56年の建設当初から、武道館内にはトイレは設置されていないことから、平成９年に隣接して整備しました体育館のトイレを使用しているのが、双葉中学校の武道場でございます。 現在、スポーツ少年団の活動時にも不便があるとのご要望をいただいているところでありますので、学校の管理状況などを把握するとともに、体育館の更衣室とあわせて関係者などのご意見をお聞きし、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ありがとうございました。 それでは、環境問題についての再質問をさせていただきます。 先ほど市長のお話の、市としての河川水質検査等の内容は理解できるところでありますが、市内には山間部不法投棄廃棄物の一時保管等の場所があります。後ほど、泉の溜池があります県の養蚕試験場、廃棄物が置いて、一時保管か不法投棄かということで大変前から置かれている場所がございます。その場所の特定、先ほどの養蚕試験場の下ということで、その下が、置いてある場所が県か市の指定業者の所有している土地、そしてまた、そこの近くを新しい茅ヶ岳広域農道が新設されている近くでもございまして、大変景観上も問題があり、そしてその下には水田に使う溜池もございます。大変不安を抱える溜池でございます。この水質検査を業者あるいは甲斐市で行う考えがあるかお伺いいたします。
○議長（内藤久歳君） 笹本生活環境部長。
◎生活環境部長（笹本嘉朝君） ご質問の廃棄物施設につきましては、泉の溜池の北側の部分だと理解しております。ここにつきましては、かねてからの内容等もございまして、９月８日には中北林務事務所、それから市の環境課で業者にも指導しております。保管されているものは、主に古紙の内容ですが、施設への不法投棄も懸念され、早期の搬出を指導いたしております。早期に搬出することと聞いておりますが、今後も指導・監督等を進めてまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 実は、この峡北広域の先ほどのご返事いただきました。甲斐市と峡北広域の水質検査、その場所について、意見のあるいは情報の提供、その辺はどんなふうにお伝えしているかお聞きしたいと思います。 私が峡北広域で視察をしたときに、この場所では水質検査が妥当ではない、あるいは情報が正しく峡北広域に伝わっていないのではないかということを体験しました。それでお聞きしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 笹本生活環境部長。
◎生活環境部長（笹本嘉朝君） 峡北の焼却灰の関係につきましては、年１回ダイオキシン等の水質検査をしている内容でございます。敷島につきましては、埋めてあるところに浸出水の出口がありますので、そちらのほうでしている。また、双葉につきましては、浸出水を受ける水を調査しているという内容でございますが、議員のご質問のほうは、調査地点に市のほうの意図するところの部分と峡北のほうではかっているところの違いが見られるというようなご質問かと思います。 これにつきましては、そのような指摘をいただきましたので、峡北のほうとも十分連絡をとりまして、以降の調査にそごのないようにいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（内藤久歳君） 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 視察をしたときに、場所を見ますと、検査場所が疑問に思って、そして水質検査をする業者にお金を払う、税金を使っているわけでございますから、数値も、あるいは情報も正しく市民に伝わらないとまずいと痛感したところです。 次に、デジタル放送、地デジ対応になって、テレビあるいは不法投棄で監視員からまた市民から通報があって回収したのはどのぐらいあったかお尋ねいたします。
○議長（内藤久歳君） 笹本生活環境部長。
◎生活環境部長（笹本嘉朝君） テレビのデジタル化に伴い不法投棄の状況はという質問で理解しています。 これにつきましても、ことしの７月24日にアナログ放送が終了したことによりテレビの不法投棄を心配する声は前々からありました。甲斐市内におけるテレビの不法投棄台数は、平成21年度までは90台以下で推移してきましたが、22年度には約２倍の171台ありました。県のほうを見ましても、22年度と21年度を比較しますと、1.5倍ほどふえております。本年度につきましても、前年同期の約1.7倍というように聞いております。 投棄される場所につきましては、ごみ収集所、山道などの事例があるということで、今年度につきましては、42台ということで記憶しております。 市としましては、広報７月号等で、家電リサイクル法に基づきます適正な処分についてお知らせもいたしておりますが、家電リサイクル法の趣旨を今後とも周知してまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 次の質問に、先ほどの地域の就職促進についての再質問をさせていただきます。 先ほどのご説明で、事業の中で雇用の関係で121名、年齢的にもしわかれば参考に教えていただきたい。若い人たちの雇用が比較的厳しい。高齢者の方はシルバーとかいろいろございます。その中で、もし先ほどの121名という数字をお示しいただいたんで、内訳がわかれば、年齢的にわかればお聞きしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 花形建設産業部長。
◎建設産業部長（花形保彦君） 再質問の中で、雇用の人数、171名ということで先ほどご答弁を市長のほうからさせていただいているわけでございますが、この171の内訳につきましては、緊急雇用とふるさと雇用の２種類がございまして、人数的に171人の内訳につきましては、約なんですが、３分の１が若者で、残りの３分の２は高齢者という形になっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ハローワークも、あるいはどこの市町村もそうでございますけれども、大変若い人材が働く場所がないという中で、特にこれからの地域を背負っていくのは若い人たちだろうと思います。そういう中で、若い人たちに雇用の場を提供できる、また甲斐市としてもオフィシャルサイトみたいな形で情報が発信できればありがたいと思います。要望で結構でございます。どうぞお願いしたいと思います。 続きまして、公道、未登記についてお伺いいたします。 この問題は、担当が違うからということもあろうかと思いますけれども、大変長い間放置されていた。行政内の同じ市の職員が、連携の不徹底さが、この問題、この解決がおくれたのではないかと思いますが、ご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 花形建設産業部長。
◎建設産業部長（花形保彦君） 未登記に至るまでの経過、経緯ということでございますが、これは過去に建築資材等を支給しまして、地域の方々において道路整備を行っていただいたと。行っていただいたんですが、その後の分筆処理が行われず、もう数十年という年月が経過してしまったということでございまして、もう一つ言えるのが、その土地の権利関係により、登記処理ができていなかったという２点がございまして、それが現在に至ってしまったという状況でございます。 実際であれば、早目に処理をしていれば、こういう状況にはならなかったのが現状でございますが、先ほど市長がご答弁したように、現況の調査をもとに、今後この解消に向けて取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（内藤久歳君） 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） これから調査するんですから、件数とかそれははっきり出てこないと思いますけれども、１件当たりに対しますと、費用はどのくらいになるかお尋ねいたします。
○議長（内藤久歳君） 花形建設産業部長。
◎建設産業部長（花形保彦君） 今回の調査の費用につきましては、緊急雇用対策の中で実施をしてまいりたいと考えておりますので、市道そして農道合わせて581万2,000円の予算措置をしております。 そしてその後、その調査以降になりますが、調査をした後、その分筆登記を必要となる人たちが出てきた場合、まあ、出てくるんですが、その場合につきましては、おおむねですが、測量等で１筆約20万円程度を予定をしているところでございます。
○議長（内藤久歳君） 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 次の質問に入らせていただきます。 次の質問の関連でございます。 学校施設、武道館で子供たちがスポ少、スポ少といいますと、低学年で８歳から、それから男子と女子といるわけでございます。男子の着がえ場所がないと。どこでするかというと、シートを張って、そのシートを張ったところで着がえをしている。これ１年じゅう、例えば冬場も夏場もございます。そして風のある日もございます。これが今の現状でございますけれども、その点について、教育長、お願いいたします。
○議長（内藤久歳君） 河野教育長。
◎教育長（河野文彦君） 今のご質問の内容につきましては、私も現状を把握しているところでございます。
○議長（内藤久歳君） 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 今、教育長からご答弁いただきましたけれども、トイレも、そして今の環境もそうでございます。これをこのまま近々に、仮設のトイレでも考えるお考えはないかお尋ねいたします。
○議長（内藤久歳君） 市川教育部長。
◎教育部長（市川孝嗣君） 仮設のトイレの設置はどうかというご質問だろうと思います。 仮設のトイレにつきましては、先ほど議員さんのほうから、武道館にトイレがない、あるいは更衣室がないと。私も何回か現場へ参りまして確認をしております。 そういった内容で、仮設のトイレにつきましては、学校側とも相談しながら、またどんな利用者がいつ利用するのか、スポーツ少年団が多くは利用するということも聞いておりますので、その辺の実態を調べながら、仮設トイレの設置に向けて検討していきたいというふうに考えております。 なお、双葉中学校は年々生徒数が増加をしておりまして、ご質問の武道館の更衣室とトイレを含めて、学校の施設全体の課題が必要じゃないかというふうに認識をしておりますので、今後対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 次の防災についての再質問をさせていただきます。 先ほどの１番の環境問題についてと多少重複することもあろうかと思いますけれども、この水門のバルブが調整できない。これは水田用ですから、台風あるいはふだんでもそうですけれども、夏場の渇水期、楯無堰といいますが、そこに水がないときには、この溜池の水を放流して、田園の生育に力をいただいているところでございます。これも大事でございますけれども、それが何年も、あるいは何十年、10年たとうかなというご意見もあります。なぜこのような形で、これは防災上も大変危険であると思われます。ここまで対応がなされていないかお伺いしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 花形建設産業部長。
◎建設産業部長（花形保彦君） それでは、ご質問にお答えいたします。 この泉の溜池でございますが、私が承知しているのは、平成21年10月７日付に、当時、菖蒲沢の区長さんのほうから、溜池がバルブが故障して使えない状態なので、すぐ直してほしいという改修の要望が農林のほうにあったわけでございまして、そのときの回答は、ちょっと様子を見ようというふうな回答をさせていただいているというふうに聞いております。
○議長（内藤久歳君） 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 平成21年というふうに今お話がありましたけれども、記録を見ますと、７年ほど前にも提案されて、あるいは要望されていると思います。この溜池が水門が調整できないということは、防災ですから、地震あるいは台風、ゲリラ雷雨、豪雨こういうときにこの泉の溜池が決壊しますと、下流に先ほどご説明したとおり、溜池があるわけです。そうすると、その下流には住宅が密集している場所もございます。二次災害が起きる、この前の先日の台風12号を見ますと、大変不安になる私でもあります。 そんな中で、バルブ対応はどのように考えているかお聞きしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 花形建設産業部長。
◎建設産業部長（花形保彦君） バルブの対応ということでご質問をいただいているわけでございますが、現在、県のほうが太陽光発電ということで、その用地のとして蚕業試験場の跡地を活用したいという報道がありました。そこの泉の溜池は、その蚕業試験場の北側に当たるわけでございまして、排水計画も自然に出てくるわけでございます。その排水計画を、県の排水計画をあわせた中で県とも協議を進めていきたいというのも一つございます。 そして、その溜池につきましては、数十年来の堆積物が大量にあると推測をされているわけでございまして、今回の質問に伴いまして、溜池の機能診断を行ってまいりたいと考えております。 この機能診断につきましては、県のほうで古い、何十年もたっている溜池については、機能のほうの診断をしていただけるということでございまして、その溜池の漏水とか亀裂、そして崩壊とか、その部分、そして余水吐け、そしてバルブ等の調査も一緒にそこの中でしていただくような予定を、今、県のほうとちょうど打ち合わせをさせていただいているところでございますので、この診断ができるように、県のほうとも協議のほうをさらに進めていきたいと考えております。
○議長（内藤久歳君） 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 今、農業試験場の、９月８日の山日新聞で、メガソーラーのお話が出た。実は、あの土地は、あの近隣の方たちが、昔、とうとい土地をただみたいな状況で話をして蚕業試験場が出た。そういう中で、大変ここ数年荒れて、荒れ放題、目に余る光景とも言われ、実は６月24日に私も県のほうに行って、メガソーラーの提案、誘致、陳情をいたしたところでございます。その下に、今の泉の溜池、そして防災上大変危険が伴う場所、そしてその河川も、塩崎駅周辺整備事業でも、市長の努力によって計画が進んでおります。坊沢川が、見ますと大変荒れておる。流木の堰とめ、あるいはミニダムで決壊すれば、大変災害も大きくなろうと思われます。 その中で、坊沢川は１級河川でございます。市としてどのようなお願いをしておるか、お聞きしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 花形建設産業部長。
◎建設産業部長（花形保彦君） 甲斐市内には県の１級河川が幾つかあるわけでございますが、坊沢川を初めとしまして、主要河川の危険箇所のしゅんせつあるいは改修については、県の市長会を通じまして県知事への要望を行っているところでございます。 過日、回答が来ました。その中では、河川のしゅんせつまたは未改修部分について、現地の状況を確認をした上検討をしていくということでございましたので、市といたしましても、今後住民の安心・安全のためにさらに要望のほうを行ってまいりたいと考えております。
○議長（内藤久歳君） 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 災害は待ってくれません。ですから、ぜひ早急に、先ほどのお話を踏まえ、対応をしていただき、私の代表質問は終わらせていただきます。
○議長（内藤久歳君） 以上で、
甲斐市民倶楽部の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午後３時１５分
△再開 午後３時３０分
○議長（内藤久歳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△樋泉明広君
○議長（内藤久歳君） 続いて、
日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。 22番、樋泉明広君。 〔２２番 樋泉明広君登壇〕
◆２２番（樋泉明広君） 22番、
日本共産党甲斐市議団、樋泉でございます。代表質問を３問行います。 まず最初に、総合計画の後期計画は市民の視点になっているかについてお伺いをいたします。 さきの議会で、第１次総合計画の基本計画の見直しについては、既に質問済みでありますが、後期基本計画は2011年度から2015年度の５年間とし、実施計画は３年間で毎年度見直すことになっております。初年度の半年を経過をしている中で、改めて市民ニーズ実現として実施されているのかが問われております。特に、医療・福祉・介護など、社会保障関係事業、教育問題、生活関連事業や商工業、農業、林業の営業を守り発展させる実践になっているか否か。また、行政改革推進事業が市民生活に有利に推進されているか、自治体の本旨が貫かれたものになっているかが問われております。 「緑と活力あふれる生活快適都市」実現の６つの基本政策について、１から６までの中での重点分野として挙げた政策、施策についてお伺いをいたします。 １、「都市機能の充実したまちづくり」についてであります。 １の「都市機能の充実したまちづくり」の中で、拠点を中心に高度な都市機能が備わるまちづくりを重点分野に挙げ、竜王駅周辺整備事業、志麻の里防災公園、塩崎駅周辺整備事業、幹線道路網の新設改良など、引き続き大型公共事業が実施予定されておりますが、今後、国保税、介護保険料、保育料、学校給食費などの引き上げで市民への負担増をやめ、大型公共事業優先の姿勢ではなく、その財源、約140億円でありますが、その一部を充て、市民生活応援の姿勢を貫くべきでありますが、見解をお伺いをいたします。 ２、「心豊かで文化のかおるまちづくり」についてであります。 ２の「心豊かで文化のかおるまちづくり」では、学習やスポーツを通じて、生きがいが持てるまちづくりを重点分野に上げた根拠についてお伺いをいたします。 ３、「健やかで心ふれあうまちづくり」についてであります。 ３の「健やかで心ふれあうまちづくり」では、１、地域福祉の推進、２、障害者福祉の推進、３、生活保障、自立支援の推進を重点分野に挙げておりますが、生活保護制度の見直し、重度心身障害者医療制度の見直しなどが国や県で行われていると伺っております。甲斐市の政策と矛盾をしていないのか、住民要求に反する制度見直しに対し、国・県に異議申し立てを行うべきでありますが、ご見解を伺いたいと思います。 ４、「活気あふれるまちづくり」についてであります。 ４の「活気あふれるまちづくり」では、農林業の営業と振興の重視も、甲斐市にとって自給率が39％と40％を切るような状況のもとでは、重点分野に位置づけるべきでありますが、見解をお伺いをしたいと思います。 ５、「安全で快適に暮らせるまちづくり」についてであります。 ５の「安全で快適に暮らせるまちづくり」では、まさかの不安が少ないまちづくりが重点分野にされるのは当然でありますが、福島原発事故発生後、放射能に汚染されている土壌、食肉、魚介類、野菜などが問題になっているだけに、脱原発の課題も無視できません。浜岡原発廃炉を初め、保育園、幼稚園、小学校の子供や妊婦や市民を放射能から守る対策も重点分野に新たに加える手法はどうかお伺いをいたします。 次６、「住みよさをみんなで築くまちづくり」についてであります。 ６の「住みよさをみんなで築くまちづくり」では、第１次行政改革の成果について、財政効果として約14億円、職員数で定員450人を446人まで削減、指定管理者制度の導入では、15施設に導入をしております。第２次行政改革は市民生活の応援になっているのかどうかお伺いをしたいと思います。 ７、「リーディング・プロジェクト」の意義についてであります。 ７つのリーディング・プロジェクトについて、改めて７つをリーディング・プロジェクトに設定した根拠と、またリーディング・プロジェクトにあり、基本計画にない政策についての構想と計画の進捗状況についてお伺いをいたします。 次に、原発事故から市民を守るためにであります。 甲斐市当局が、東日本大震災と福島原発事故対策に尽力されていることに、敬意を表したいと思います。 さて、東京電力福島原発事故は、大量で広範囲に放射性物質、死の灰をまき散らし、収束は半年過ぎても依然未定であります。放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に真摯に明らかにし、その被害から子供と国民の命と健康を守るためにあらゆる対策をとることは、国と東電の重大な責務であります。 文部科学省は、９月、10月に青森県から愛知県までの22都県の地表と地上１メートルの放射性物質を上空から測定することになり、山梨県も測定対象になっております。甲斐市も６月から、市役所本館屋上と玄関前１メートルの空間放射能の測定を行っております。今後の測定結果についてに注目しつつ、市民と子供を放射性物質から守る対策について伺いたいと思います。 １、子供を放射線被曝から守る対応を、について伺いたいと思います。 甲斐市も６月から放射性物質の測定が行われ、８月11日から測定値の公表を始めております。今後、小・中学校や公園など52か所の放射線量の測定を行うことになっておりますが、保育園、幼稚園、通学路など、子供が近づく場所や側溝等も対象になっていると思いますが、52か所はどのような測定場所になっているのか。また、放射性物質検査はどのような方法で、何を検査されるのかをお伺いをしたいと思います。 ２、放射線についての市民相談の窓口開設はについてお伺いをいたします。 市民から福島原発事故に関する空中、土壌、食品、側溝等の放射線量、外部、内部被曝などの疑問、不安等についての相談窓口の開設は行っているのかお伺いをしたいと思います。 ３、脱原発、浜岡原発の廃炉をについて伺いたいと思います。 さきの議会でも同様な質問をした際、市長は、全国市長会で早期収束と徹底した再発防止の決議を国に要請し、また原子力安全対策やエネルギー政策の根本的見直しが必要で、万全の処置を関係機関に要請するとの答弁でございました。 ご承知のように、原発事故は他の事故に見られない異質な危険があり、事故が発生すると、放射性物質を抑えることは不可能です。また、原発技術はいまだ未熟であり、未完成な分野であります。世界有数の地震、津波国日本に54か所も原子力発電所を設置するのは、国民の命と健康を、大企業や電力会社のもうけの犠牲にした結果であります。特に、東海地震は30年以内にマグニチュード８以上の地震発生率が87％で、しかも東海地震の震源域につくられた浜岡原発は世界一危険な原発であります。 現在、政府の要請で操業中止になっておりますが、事故が発生したら、山梨県はもちろん、首都圏、東海地方に甚大な被害をもたらすのは明らかであります。操業中止から廃炉にすべきであります。保坂市長の浜岡原発廃炉の決断を強く要請し、見解をお伺いをしたいと思います。 ４、原発から自然エネルギーへの転換をについてお伺いをいたします。 日本の自然エネルギーは大きな可能性とその技術は、世界でも先進的なものであります。しかし、この５年間に原発対策に２兆円以上、自然エネルギー対策には6,500億円足らずの予算しか出していません。甲斐市も太陽光、小水力、木質バイオマス、風力、地熱などの自然エネルギー推進に取り組むべきでございます。 既に太陽光のパネルを公共設備に設置しておりますが、自然エネルギーの現状と今後の対策についてお伺いをいたします。 次に、改定介護保険制度の甲斐市への影響はについてであります。 改定介護保険法が本年６月15日に、余り審議もせず、国会で成立しました。今回の主な内容については、１、市町村の判断による介護予防・日常生活支援総合事業の創設、２、24時間対応の定期巡回随時対応型訪問看護、２種類の在宅サービスを組み合わせる複合サービスの創設、３、介護職員の医療行為を可能にすること、４、療養病床廃止期限の延長、５、財政安定化基金の取り崩しを可能にすること、６、地域密着型サービスを全国一律の介護報酬を上回る報酬額設定を可能にすること、７、介護事業所の労働法規の遵守、８、有料老人ホームの前払金返還の利用者保護の確立、９、介護情報公表制度の見直しと調査手数料の廃止、10、市民後見人の育成、活用等であります。 これらの改定は、甲斐市第５期介護保険事業計画にも当然反映されると思われます。主な問題点についてお伺いをしたいと思います。 １、総合事業で介護サービスの質の向上に影響はあるのかないのかについてお伺いをいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業が市町村で創設でき、地域支援事業となり、サービス内容も料金設定も市町村任せになります。甲斐市では、訪問介護やデイサービスの質の低下が生じないようにすべきでありますが、見解をお伺いをいたします。 ２、24時間地域巡回型訪問サービスについてであります。 24時間地域巡回型訪問サービスは、介護報酬は包括定額制方式の採用で行うようであります。しかし、介護職員は深刻な人手不足で、長時間労働で精神的、身体的に限界になっております。職員の確保は厳しい状況で、事業者の撤退も予測され、利用サービスの手控えも発生しかねません。甲斐市の４期計画では、夜間対応型訪問介護はサービス実施は見込んでいない状況のもとで、24時間地域巡回型サービスを第５期計画にどう反映させ対応するのかお伺いをしたいと思います。 ３番、介護保険料引き上げは認められないについてお伺いをいたします。 第５期の介護保険料について、厚生労働省では県市町村と検討し、第１号被保険者の保険料を月額約5,000円にするとしておりますが、甲斐市では約22％の引き上げになります。全国的には25％ということであります。甲斐市ではどのくらいの保険料を考えているのかお伺いをしたいと思います。 以上でございます。当局のご答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（内藤久歳君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 樋泉明広議員から、
日本共産党甲斐市議団の代表質問をいただいております。 総合計画の後期基本計画は、市民の視点に立っているかについてお答えいたします。 総合計画では、市の現状と市民アンケート調査の結果等により、市政推進の基本政策体系を示すとともに、望ましい将来像の実現に向け、24分野の政策の中で、新市のまちづくりにおいて寄与度、寄与できるかの度合いと貢献度が特に高いものを重点分野として位置づけ、10年間の位置づけ、主要施策を定め、今年度から後期５か年を期間とした後期基本計画に着手しております。 「都市機能の充実したまちづくり」においては、地域の核となるエリアとしての施設整備や生活基盤整備など、まちの骨格づくりとも言える事業を推進、おおむね目的が達成をされているところであります。 今後も行政課題に計画的、また的確に対応するとともに、より効果的な予算配分や事業の実施を通じ、総合的な市民福祉の向上に努めてまいる考えであります。 次に、「心豊かで文化のかおるまちづくり」での学習やスポーツを通じて生きがいが持てるまちづくり」を重点分野に上げた根拠につきましては、学習は自分の意欲に基づき、みずから選択した内容と方法を実践していくことが大切であり、また、スポーツ、レクリエーション活動を通じたさまざまな交流は、健康で活力に満ちた豊かな市民生活を推進することができると考えており、学び、教え合うことにより生きがいが持てる地域づくりが図れるよう、重点分野として設定をいたしました。 次に、生活保護制度及び重度心身障害者医療制度の見直しに対する異議申し立てについてでありますが、現在、国において、生活保護制度を含めた新たな社会保障制度の一体的改革の推進について検討が行われております。 この改革の推進に対しては、本年２月、４月、５月に全国知事会から、国と地方が互いに責任を持って持続可能な社会保障制度が構築できるよう、地方を交えた協議の実施に向けたさまざまな提言や要望書が国へ提出をされております。 また、重度心身障害者医療制度については、県においては検討が行われている段階で、見直しの有無についての方針は示されておりません。今後、国・県の動向を見据え、対処してまいりたい考えでおります。 次に、「活気にあふれるまちづくり」で農林業の振興を重点分野に位置づけるべきではとのご質問にお答えいたします。 近年の農業を取り巻く環境は、安価な輸入農産物の国内市場への浸透や、需要を上回る生産等により農産物価格が低迷し、農業の衰退要因となっております。個々の農業者の努力では、克服しがいたいものであります。国の食料自給率低下は大きな問題でありますが、安全な食料をより身近でという消費者は的確に増加しており、これは市内の農産物直売所の盛況ぶりを見ても明らかであります。 市といたしましては、引き続き地産地消への取り組みや竜王赤坂地区活性化事業出のトマト栽培に続く農作物のブランド化などを図りながら、農業者が希望を持って農業に従事し、収益を上げることができるよう、さらなる農業振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、「安全で快適に暮らせるまちづくり」の取り組みについての一つとして、市内の河川、地下水等の環境測定を実施し、生活環境の保全に努めているところであります。 また、今回の原子力発電所の事故においては、放射能に対する市民の不安を払拭するため、市内67か所の空間放射線量を測定し、監視を強化しているところであります。今後も安心・安全なまちづくりのため、環境測定の一環として空間放射線量の測定、監視を継続し、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、行政改革の目的は、厳しい財政環境が続く中で、現行の行政運営を不断に見直すことによって新たな財源を生み出し、市民の視点に立ったまちづくりを一層進め、緑と活力あふれる生活快適都市の実現を図ることであります。このため、引き続き第２次行政改革を着実に推進し、効率的、効果的な行財政運営を図り、市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。 リーディング・プロジェクトにつきましては、基本的には前期計画の趣旨及び政策体系を引き継ぐ形で、後期基本計画においても同様に位置づけがされております。 このプロジェクトは、「望ましい将来像の実現を先導する横断的な事務・事業のまとまり」の考え方のもと、特に重点分野における主要事業等の推進に当たり、所管を超えた職員相互の協議、検討により、さまざまなアイデアを提案し、その実現を図っているところであります。 なお、７つのリーディング・プロジェクトのほか、まちづくりのテーマや事務事業の改善などを推進するため、災害弱者の援護、総合窓口導入に向けた検討、山県大弐を活かしたまちづくり、ラジオ体操への取り組みなど、プロジェクトを随時立ち上げ、実践しているところでもあります。 次に、原発事故から市民を守るためについてご質問をいただいております。 市では、６月から空間放射線量の観測を開始し、幼稚園、保育園、小・中学校を初めとする公共施設等においても、空間放射線量の測定を実施しております。今後もこれらの施設のさまざまな場所において、空間放射線量の測定を引き続き実施し、市民の安全のための監視を行ってまいる所存であります。 次に、放射能に関する市民相談についてでありますが、原子力発電所の事故以来、市に寄せられた放射能関連の問い合わせは約20件であり、そのほとんどは市独自の空間放射線量の測定を要望するものでありました。 県保健所において、放射能被曝に関する専門的な相談窓口を開設しておりますので、市民から相談があった場合はご案内することにいたしております。 次に、脱原発、浜岡原発の廃炉についてでありますが、原子力発電は国が安全性を保障して推進してきた国策であり、その防災対策についても国が全面的に責任を負うべきであると考えております。 今回の原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の安全対策やエネルギー政策を根本から見直す必要があると考えておりますので、今後とも中部電力、浜岡原発も含め、万全の措置が講じられるよう関係機関に対し要請してまいりたいと考えております。 次に、原発から自然エネルギーへの転換についてでありますが、福島第一原子力発電所の事故を発端とした全国的な電力の供給不足から、再生可能エネルギーの活用が求められております。 本市においても、再生可能エネルギーの取り組みは重要な事項であり、策定作業を進めております環境基本計画において、基本的な方向性を示してまいりたいと考えております。 なお、本定例会の初日に申し上げましたとおり、再生可能エネルギーのうち太陽光エネルギーの利用への機運が高まっていることから、市民参画の取り組みの第一歩として、太陽光発電パネルと太陽熱温水器の設置に対する奨励金交付制度を新たに創設したいと考えております。 次に、改定介護保険の甲斐市への影響についてご質問をいただいております。 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成24年度からの第５期介護保険事業計画で創設されます。 この事業は、市の判断で地域支援事業において、社会資源の活用を図りながら、要支援者、介護予防事業対象者に対して介護予防や配食、見守りなどの日常生活支援サービスを総合的に提供する事業であります。これにより、要介護認定において「要支援」と「非該当」を行き来するような高齢者に対する切れ目のない総合的なサービスを提供できます。 市といたしましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくために、介護保険制度や高齢者サービスのみでなく、サロン活動や各種教室事業など、高齢者個々の状態に応じた支援を受けられるよう、今後もサービスの質の向上に取り組んでまいります。 次に、24時間地域巡回型訪問サービスは、在宅においても施設と同様のケアの提供を行うことを念頭にしたサービスですが、国の試算では、利用対象者が300人程度、人口規模では20万人から30万人程度いなければ事業が成り立たないと想定をされております。 甲斐市においては、家族との同居が６割以上を占めており、また従来の訪問介護サービスで夜間の対応も一部実施されているため、第５期事業計画においては見込まない予定ですので、ご理解をお願いします。 次に、第５期の介護保険料につきましては、高齢化が進展し、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加する中で、介護を必要とする高齢者は増加傾向にあります。 平成24年度から平成26年度までの第５期介護保険事業計画は現在策定中ですが、この３年間の介護保険料につきましては、国の動向や介護保険事業費の伸び等を勘案した中で、均衡が保たれるように試算してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） １番の総合計画の後期計画は、市民の視点に立っているかの中の「都市機能の充実したまちづくり」についての再質問をお願いをいたします。 重点分野に生活道路、側溝の整備・改良、また歩道、通学路の整備は市民ニーズの中でもかなりの比重を占めております。また、現に市当局も相当力を入れていらっしゃるというふうに私は分析をしております。これを重点分野の中に入れないのはなぜなのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 花形建設産業部長。
◎建設産業部長（花形保彦君） 再質問の中で、生活道路、歩道等の整備が重要分野に入っていないのはなぜかということでございますが、これにつきましては、３町合併時の新市建設計画をもとに、それぞれの地域の主要事業等を考慮しまして、総合計画の重点分野としての位置づけがされたものであります。 当然、生活道路、歩道等の整備・改良等につきましても、後期基本計画において政策に位置づけされていますので、重点項目同様に取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございますし、現在も取り組みを行っております。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 特に幹線道路の整備では、自然破壊と無駄な道路と関係住民から厳しく反対をされている新山梨環状道路、また田富敷島線も富竹工区の関係住民から、大弐学問通り車道封鎖に反対運動、署名運動まで起きているという状況でありますが、この反対運動が起きている国道・県道の整備・促進をこの中では掲げております。これらの整備については、国・県にやはり異議を、反対を申し入れるべきではないかなと、こんなふうに私は考えておりますけれども、当局の見解をお伺いを申し上げます。
○議長（内藤久歳君） 花形建設産業部長。
◎建設産業部長（花形保彦君） 市内を縦横断をしています幹線道路としての国・県道の整備、これにつきましては、整備に伴いまして、慢性的な交通渋滞の解消、これを図る一方で、災害時の緊急輸送路としての利用、また広域での観光客の誘致等の効果が期待できます。 この整備計画に伴います諸問題等に対しまして、地域の理解が得られる道路整備をしていただくことが大切であると考えております。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） もう１つは、リニア実験線がいよいよリニア中央新幹線ということで駅が設けられるということで、今大きな問題になっておりますけれども、このリニア実験線についての、４町村で自治体に負担をさせるというふうなことは反対だということで、国とＪＲで負担をせよということで意見書が出ておりますけれども、この問題については、当局としては、私が言ったようなことで、リニアの駅の構築については、そんなふうな考え方でいるんだというふうに解釈をしてよろしいでしょうか。いかがですか。
○議長（内藤久歳君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 今ご質問のとおり、基本的には山梨県知事も国、そしてＪＲ東海へ、駅350億と予測されているそうですが、見ていただきたいという要望をいたしております。非常に難点はあると思いますか、私どもも甲斐市としてはそういう方針でお訴えをしていきたいと。 前段の質問等にもありますが、幹線道路につきまして、敷島田富線は、将来リニアの駅が甲府市南部、甲斐市南部のほうにできるとすれば、一番早く行ける利便性の高い幹線道路でもありますので、市民の理解をいただいて、鋭意努力をしていく立場に立っております。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に、２の「心豊かで文化のかおるまちづくり」についてでありますが、幼児教育、学校教育の推進、これは創甲斐教育の推進事業の一環だというふうに私は思っているんですけれども、郷土愛や愛国心に忠実な人間づくりを進めるものであって、さきの議会でも私は質問で述べてありますけれども、心が豊かになる施策なのかどうか、非常に疑問を持っております。再度見解をお伺いしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 市川教育部長。
◎教育部長（市川孝嗣君） 創甲斐教育の再度のご質問ということでございますけれども、平成21年度に策定をいたしました創甲斐教育推進大綱につきましては、山梨県の教育振興のプランの基本理念を受けまして、甲斐市で育ち、甲斐市で学び、子供たちを心身ともに健やかに成長をしていくという内容を基本理念としております。 それらを踏まえまして、家庭・地域・学校・行政が連携をしながら、甲斐市の子供たちをはぐくむことで、知・徳・体の調和のとれた子供を育成することを目指しております。 したがいまして、ご質問の愛国心や郷土愛などを強制するというふうなものではございませんので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に、「健やかで心ふれあうまちづくり」についてでありますけれども、この中で、先ほど市長のほうから重度心身障害者医療制度の見直しについては、県のほうで具体的にどうするかということは示されていないということでありますが、基本的には、この制度を見直しをして廃止の方向ではありませんが、非常に微妙な段階で、きょうの山日あたりも◯、×、▲が出ておりましたけれども、ちょっと微妙な状況であります。 そういう点で、再度この重度心身障害者医療費制度の見直しについては、例えば県で廃止という格好になっても、甲斐市としては進めていくと、実施していくというふうにとってよろしいかどうか。首を振っていますけれども、具体的にご返事をいただきたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） この制度は、県単の制度を利用して私どももやっております。甲斐市は、取り組み段階からかなり市としての負担が重くなっておりまして、十分考えていかなければならないという立場で今いるところであります。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） もう一つ、医療体制の充実、国民健康保険制度の充実、国保税の引き下げがこの重点分野として、やっぱり市民生活に必要ではないかと、こんなふうに思っているんですが、見解を伺いたいと思います。 先ほどの重度心身障害者の問題あるいは中学３年生までの医療費の無料化ということになると、国保会計を圧迫するというふうなことでありますが、先ほど大型公共事業で140億も費やしていると。こういった部分をやはり福祉のほうに回すという観点でいけば、そんなに難しい問題ではないと私は思うんですが、再度ご見解を伺いたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 大変福祉予算にご心配をしていただいて、ありがたいわけであります。ただ、福祉、そして教育、医療等々含めて、特に医療と福祉の面で、我がまちの負担というのは10億ぐらいですか、かかっておりまして、年々増加いたしております。 そういった意味で、福祉にも利用していくには、医療の面でも健康な、要するに乳幼児の窓口サービスもしているんですが、中学生にもしたいのはやまやまですが、そのことがすっと昔の私たちが子供のころの時代と違って、医療費がどんどんかさんでいくというところから見て、ラジオ体操を含めて、日常生活で健康でありたいまちにしていかないと、そういった福祉にも起用していく部分の予算捻出ができないと、こんなふうに考えておりますので、ぜひ健康には市民の皆さんに理解していただいて、率先して甲斐市でもその努力をいたしております。 健康について、ラジオ体操を既に私も先日も参加させていただきましたけれども、３か所の地区が毎朝あるいは月１度のラジオ体操などをやっている地域が芽生えてきております。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次にいきたいと思いますけれども、４番の「活気にあふれるまちづくり」についてでありますが、時間がございませんので、ここでの重点分野については何度か質問、意見が出されておりますけれども、東日本大震災後、大量生産、大量消費、大量廃棄の24時間型のエネルギー消費社会などが問題になってきております。第１次産業の振興、自然エネルギー事業の振興も、新たな事業や雇用の促進として必要な事業になっているのではないかと思いますけれども、その見解をお伺いしたいと思います。再度になりますが。
○議長（内藤久歳君） 花形建設産業部長。
◎建設産業部長（花形保彦君） 自然エネルギーの振興による雇用推進ということでございますが、自然エネルギーにつきましては、太陽光、地熱などさまざまなエネルギーが存在をしているわけでございまして、６月の一般質問でもご答弁をさせていただいておりますが、自然エネルギーの一つとして、バイオマスエネルギー、これについて調査・研究を行っているところでございまして、今後、これらの自然エネルギーを利用した事業を展開していくことが可能になれば、雇用促進にも期待ができると考えております。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ５の「安全で快適に暮らせるまちづくり」についてでありますけれども、県でも地域防災計画に原発事故対策を挙げております。後期計画にも当然重点分野として入れるべきでありますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 笹本生活環境部長。
◎生活環境部長（笹本嘉朝君） 今回の東日本大震災の影響による放射線被曝等の対応につきましては、放射線量の測定の継続も進めており、現在は安心なレベルと考えております。 後期計画に入れる予定はありませんが、測定値の変化があれば、計画にあるなしによらず、対応を図らなければならないと考えます。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ６番、「住みよさをみんなで築くまちづくり」でありますが、自主財源の確保は大変大事な課題でありますけれども、特に第２次行政改革について、県の地方税滞納整理推進機構と連携をして、市税、国保税の収納率向上のために、一般の市民の財産差し押さえが常態化しているという部分に、甲斐市ではありませんが、全体としてそういう状況になっているということで、やはり生活実態をよく精査し、相談に乗り対応すべきであるというふうに思いますけれども、当局の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 鈴木市民部長。
◎市民部長（鈴木澄雄君） ただいまの質問についてお答えをいたします。 財産の差し押さえに至るまで、一般的な経緯をとりあえず申し上げます。 まず、納期限までに納税をいただけない方に督促状を発送し、以後、納付できない場合には、必ずご連絡くださいと文書を添えた催告書、呼び出し通知、差し押さえ通知書等順次送付しているところでございます。 それでも納付はもとより連絡もいただけない滞納者に対しては、差し押さえの執行をしているところでございます。いわゆる悪質滞納者ではない一般市民に対する差し押さえは行っておりません。催告に応じていただいた方、来庁いただきまして、納税相談をしながら納付していただくというふうなところでございます。昨年は納税相談1,296件の方々に納税相談を行ったところでございます。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ７番のリーディング・プロジェクトの問題でありますけれども、このプロジェクトを推進する財政的な補償と規模はどのくらいになるのかお伺いしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 小宮山企画政策部長。
◎企画政策部長（小宮山努君） お答えします。 プロジェクトは総合計画の基本政策に掲げた重点分野等を中心に協議を行っているわけでございます。 事業の推進に当たっては、各種補助金、交付金また特定財源等を積極的に活用することとしております。プロジェクトの事業も含まれている基本施策の中の実施計画の執行に当たって、毎年のヒアリングを経て、主要事業として事務の執行を行っておるわけでございます。 ちなみに平成23年度の主要事業は129件ございまして、おおむね259億ほどかかっているということでご理解願いたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 時間がございませんので、２番目に移りたいと思います。 「原発事故から市民を守るために」の項に移りたいと思いますが、その中の１の質問でございますけれども、食品検査、これは都道府県で行っておりますけれども、検査機器も体制も不十分だというのが実態であるようで、この実態の把握が問題だなということになっております。 甲斐市の小・中学校、幼稚園、保育園、それから給食材料の放射線量の測定はどうされているのか。また、測定結果はどうか伺いたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 市川教育部長。
◎教育部長（市川孝嗣君） 市の給食材料の測定はどうかというご質問だろうと思います。 現在、市独自では測定は行ってございません。しかし、県では独自に、５月13日から順次、県産の農産物の放射線の検査を行っておりまして、これまでにお茶を初め、桃、スモモ、ブドウなどの果物、またトマト、キュウリ、キャベツ、ナスなどの野菜、牛乳、牛肉などを検査をしておりますが、いずれも規定値以下であり、給食の材料には影響がないと認識をしております。 なお、県の結果につきましては、県のホームページで公表がされております。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 県内水道水でございますが、86か所の水道水からは放射性物質が検出されないで、甲斐市の３か所の水道水についても不検出だったということで、非常にほっとした状況でございます。 今後の測定についてはどう対応されるか伺いたいと思いますし、また、水道水とはちょっと別の問題でございますが、米の放射性物質の測定も行うようでありますけれども、甲斐市の測定箇所と測定期間、そしてその結果についてどう公表するのかお伺いしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 猪股上下水道部長。
◎上下水道部長（猪股兼幸君） お答えをさせていただきます。 飲料水の放射性物質の測定でございますが、４月に市独自で測定をいたしました。また、今回８月に県が、甲斐市内の３か所の測定をしていただいた。いずれも測定結果は不検出という結果をいただいたところでございます。 本市の場合、竜王地区、また双葉地区につきましては、水源が深井戸からの取水ということでございまして、放射性物質の影響は極めて少ないものと考えております。また、敷島地区南部の水道水につきましては、甲府市の平瀬の浄水場からの水道水ということでございまして、これは県が３月18日から毎日検査を実施しております水道水と同じものだということでございますので、そういうことが、これまで、４月１日以前まではごく微量の放射性ヨウ素が検出をされたということでございますが、４月１日以降今日まで、不検出の状態が続いているような状況でございます。 そういうことの中で、これから今の段階では、水道事務所独自での測定は行いませんが、引き続き県の測定結果を注視してまいりたいというように考えております。
○議長（内藤久歳君） 花形建設産業部長。
◎建設産業部長（花形保彦君） 米の調査については、私のほうからご答弁させていただきます。 山梨県におきまして、甲斐市内ではＪＡの梨北そしてＪＡの中巨摩東部、この２つでございますが、それぞれ１か所ずつサンプリングをとりまして、９月14日ということを聞いておりますが、14日にサンプリングしまして、翌日に検査結果が判明できるということでございまして、その検査結果が判明できるまでは、米の出荷については自粛してほしいということでございまして、この結果につきましては、やはり県のホームページ等で公表をされているところでございます。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 時間がございませんので、４番目の原発から自然エネルギーへの転換についてでありますけれども、特に、甲斐市の豊かなこの自然を活用して、クリーンエネルギーの利用・活用について、どのような分析を行っているのか。また、将来性についてどういうふうにお考えになっているか伺いたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 笹本生活環境部長。
◎生活環境部長（笹本嘉朝君） ６月の定例会でも市長がお答えしましたように、バイオマスの関係で、８月１日から８月３日、山梨県市町村振興協議会の主催する研修に、職員２名を研修で派遣しております。 内容といたしまして、北九州市のエコタウン、それから大木町のバイオマス施設等の施設の見学等を進めております。そういった中で、情報等の把握に努めております。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ちょっと若干、中身がよくわかりませんが、いずれにいたしましても、甲斐市においても、自然エネルギーのこの資源は結構あるというふうに考えてよろしいですね。
○議長（内藤久歳君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 資源エネルギーがあるというんじゃなくて、まず太陽の熱を利用して太陽光発電につきまして、市民にも関心があって、昨年は200近い方が太陽光発電をつけたそうであります。 そういった意味で、これまでは原発があのような事件が起きる前は、私どもも市民個々がそういった理解のもとで設置していただけるのでお任せをしておきたいと。補助金等々、額がいろいろさまざまです、県内も。それらの予算を投資するならば、公共施設へということで、既に体育館へ２か所とか、あるいはこちらの庁舎とか、そしてまた、地熱を利用して今度敷島へとか、そしてまた、中央保育園も太陽光というふうな計画を立てて、まちで公共施設へ投資して、それをまちで売電するということが一番いいではないかということできょうに至っています。 ですが、３月11日以後こういった状況にあって、市民もそういったことに少しでも参画していただくという立場に立ちますと、わずかでも奨励金をと。そして、あわせて太陽熱温水器も導入したいと。これは30万ぐらいから100万ぐらいかかりますが、いずれにいたしましても、30万ぐらいでいくと、割かし市民もそういうものを利用するんではないかなという立場に立ちますことと、あわせてＪＡ中巨摩東部あるいは梨北農協と加盟している業者ですね、メーカー、それから商工会に加入されている販売店、そういった方たちは太陽光の熱利用のほうへは優先的にして、商工振興も図っていきたいということを考えているところであります。 それから今、部長が答えた点につきましては、木質部を今、敷島とか竜王地区で粉砕をしております。それをバイオマス利用をして、燃料にかえていきたい。木も燃料に割りばしももみ殻も燃料になるんだそうです。そういうものを北九州で研修させていただいたり、そしてビニール製液化加工品は良質なエネルギーにするということを今検討しておりまして、それには市民が分別を今度はしていくと。敷島、双葉にもストックヤードがありますが、そのように分別していって、再利用してエネルギーづくりをしていくということは大切ではないかと。 また、夢を語れば、その燃料で、まちでつくった燃料ですから、温泉施設３か所にボイラーで利用したいという研究をただいまやっているところであります。 以上です。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ぜひそういう点で、自然エネルギーの推進を進めていっていただきたいなと、こういうふうに思います。 次に、時間がございませんので、３番目の介護保険料の問題についてでありますが、介護保険料も４期計画では15.5％の引き上げがありました。年金生活の市民からは、やっぱり大型公共事業にお金もかけなきゃならんかもしれませんけれども、その一部を国保税や介護保険料軽減に回してもらいたいというような声も少なくありません。 市民の安全と福祉の自治体の本旨に立って、保険料の値上げはしないよう強く要求をしたいと思いますけれども、再度ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（内藤久歳君） 輿石福祉健康部長。
◎福祉健康部長（輿石辰也君） 介護保険は社会全体で介護の負担を支え合うという、だれもが安心して介護サービスを受けられるようにというような大事な制度であります。 ご承知のとおり、65歳以上の人の介護保険料の算定に当たっては、今後３年間のサービス料を推計し、費用を算出して保険料に反映することとなります。 現段階では明確に回答はできませんが、先ほど市長の答弁にもありましたが、国の動向を注視して、適正に今後のサービス料を推計した中で、だれもが安心してサービスを受けられるように試算をしてまいりたいと思っております。
○議長（内藤久歳君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） この来年度の改定介護保険制度の第５期介護保険事業計画、これは最終的にはいつごろ完成というふうに見ればよろしいでしょうか。もちろん平成23年度中だと思いますけれども、最新版としてはどのくらいを見たらいいかということでございますけれども、お答えできますか。
○議長（内藤久歳君） 輿石福祉健康部長。
◎福祉健康部長（輿石辰也君） それにつきましては、議員のおっしゃるとおり23年度中に実施するわけでございますが、その前に議員の皆様方にもその辺のところを検討していただくような方向で推進してまいりたいと思っております。
○議長（内藤久歳君） 残り時間がありません。
◆２２番（樋泉明広君） ありがとうございました。
○議長（内藤久歳君） 以上で、
日本共産党甲斐市議団の代表質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（内藤久歳君） 以上で、本日予定されておりました日程はすべて終了いたしました。 あすも引き続き代表質問及び一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、あすは午後１時30分に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時３０分...